全国：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）
2022年6月13日
上限金額・助成額5500000万円
経費補助率
37.5％
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
＜建物、設備への追加支援＞
分類A（蓄電池）、分類B（材料・部材）及び分類C（リサイクル）
補助率～150億円 の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円～550億円の部分 1/4以内 3/8以内
・土地取得及び土地造成を補助：避難指示区域等 補助率 3/4以内
「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金」に申請し、令和４年度中に採択の通知を受けた方のみが申請できます。
2022/06/20
2023/01/31
・用 地 ・建 屋 ・設 備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。ただし、下記「補助対象施設・設備」については、津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認めることとする。
・補 助 対 象地 域
避難指示区域等であって、福島県における次に掲げる地域（以下「補助対象地域」という。）であること。
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・補 助 対 象施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。
１ 工場
日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設
２ 試験研究施設
日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設
３ 機械設備
上記１の工場で行う事業の用に供される機械設備
等
公募ページより募集要項一式をダウンロードしてください。
補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
※令和4年6月以降、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」の採択の通知を受けた日から申請できます。
※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行います。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部 （自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当） 電話：03-6826-8600
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
＜建物、設備への追加支援＞
分類A（蓄電池）、分類B（材料・部材）及び分類C（リサイクル）
補助率～150億円 の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円～550億円の部分 1/4以内 3/8以内
・土地取得及び土地造成を補助：避難指示区域等 補助率 3/4以内
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