全国：令和4年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち飲料用PETボトル資源循環モデル構築事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85％と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合（個数ベース）の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
諸謝金、人件費、賃金、旅費、印刷製本費、消耗品費、会場借料、通信運搬費、報告書作成費等
令和３年度までに実施した、既存リサイクルボックスと新形状リサイクルボックスについて、それぞれの設置・利用状況、使用済みＰＥＴボトルの散乱状況の調査（以下「状況調査」という。）結果を比較し、新たな回収リサイクルモデルの効果の評価・検証結果について総合的に検証し、その効果を報告書として取りまとめ、都道府県、市町村等へ配布し周知するとともに、一般消費者等に対し、主要都市５箇所程度において、シンポジウム等を開催し周知を行うものです。
なお、取りまとめに当たり、首都圏、中核都市及び地方都市以外の地域において、追加で２箇所程度、状況調査を行うものとします。
2022/05/31
2022/06/17
使用済み飲料用PETボトルの回収リサイクルに関する十分な専門的知見を有していること。
本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要項・議案書等は公募ページよりダウンロードできます。
提出は、原則として電子メール又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請（以下「電子申請」という。）とし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。以下同じ。）、持参も可です。
（ＦＡＸによる提出は、受け付けません。）
・電子申請の詳細については、こちら（https://e.maff.go.jp）を確認してください。
・電子メールで送付する場合は、件名を「飲料用ＰＥＴボトル資源循環モデル構築事業課題提案書等（申請者名）」とし資料ごとに電子データにまとめ、提出してください。
なお、電子メールに添付するファイルは、圧縮せずに、１メール当たり７メガバイト未満とするとともに、複数の電子メールとなる場合には、件名を「飲料用ＰＥＴボトル資源循環モデル構築事業課題提案書等（申請者名）・その〇（〇は連番）」としてください。
なお、電子メール受信トラブル防止のため電子メール送付後、下記に御連絡ください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班（南別館4階ドアNo.別401） 電 話：03-3502-8111（内4320）
農林水産省では飲料業界において代表的なプラスチック製品であるPETボトルについて、既に回収率が9割、リサイクル率は85％と高水準にあるものの、海洋プラスチックごみの構成割合（個数ベース）の約4割を占めているとの調査結果もあることから、使用済みの飲料用PETボトルが海洋プラスチックごみとならないよう、さらに効率的に回収してリサイクルしていく新たなシステムの構築を推進するための事業を支援します。
補助金の総額は3,895千円であり、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
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