全国：令和7年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
①データ連携（カーボンフットプリント、人権・環境デューディリジェンス）
②データ連携（電池パスポート）、リユース・リサイクル

■実施計画書の要件
（１） 蓄電池等の製品のライフサイクル全体において、以下の要件を満たすこと。
① 省エネ化、低炭素部材の活用をはじめとする環境負荷等の低減に向けた企業努力を可視化し、企業に対して評価可能なデータとして提供すること。
② 環境負荷低減のボトルネックとなっている部分を明らかにし、効率的・効果的な削減を促すこと。
③ 持続可能性に優れたサプライチェーンが創出される環境を整備すること。
上記の①～③を目的として、カーボンフットプリント等のサステナビリティに関係するデータの取得、及びそれらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に関連する実証等に取り組むものであり、我が国の電池等の製品エコシステムに関する課題の解決を見込めるものであること。
（２） 持続可能性に優れたサプライチェーンが創出される環境を整備することを目的として、蓄電池のリユース・リサイクルに関係するデータの取得やトレーサビリティシステムの確保、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に関連する実証等に取り組むものであり、我が国の蓄電池等の製品エコシステムに関する課題の解決を見込めるものであること。
（３） カーボンフットプリントの算出方法や、人権・環境デュー・ディリジェンスの担保、電池リユース・リサイクルの促進、サプライチェーン上のデータ連携に関するルール形成の促進といった業界横断的課題の解決に資する取組であること。
（４）実施計画書における事業の計画が確実かつ合理的であること。
（５）補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。
（６）補助事業者は、事業完了後のビジョンについて実施計画書に記載すること。