福島県：中小企業等グループ補助金（令和３年及び令和４年福島県沖地震）
2022年6月08日
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
25％
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和４年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。
【補助率】 中小企業者等 ４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
中堅企業等 ２分の１以内（国３分の１、県６分の１）
【補助上限額】 １事業者あたり１５億円
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助
■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第７回（～令和５年 ２月２０日（月））をもって終了いたします。
施設・設備の復旧費用等
※防災・減災に役立てるような改良（補強）についても原状回復費用を上限として認める。
令和３年又は令和４年福島県沖地震により被災した市町村内に事業所を有する事業者
2023/11/10
2024/03/31
「特定被災事業者」とは、以下の全ての要件を満たす事業者を言う。
一 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 二 東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大 震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者。
ア 地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者。 イ 直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者。 ウ 福島県原子力被災１２市町村において事業を再開、又は県内の他地域に避難して事業を再開した 事業者。 三 次のいずれかに該当する復興途上にある事業者 ア 令和３年福島県沖地震又は令和４年福島県沖地震による被災の影響を受ける直前３か月間の売 上高が、東日本大震災による被災の影響を受ける直前３か月間の売上高と比較して、２０％以上減少している者 イ 令和３年福島県沖地震発生時又は令和４年福島県沖地震発生時において、厳しい債務状況にあ り、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計 画等について確認を受けている者 6 四 交付申請時又は令和３年福島県沖地震発生時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に係る債務を抱えている事業者 五 令和４年福島県沖地震により、施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者。
１ 複数の事業者によりグループを形成した後、復興事業計画を策定し、県へ申請して計画の認定を受ける。
２ 復興事業計画の認定を受けた後、計画に記載された個々の事業者が県へ補助金を申請し、交付決定を受ける。
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和４年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。
【補助率】 中小企業者等 ４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
中堅企業等 ２分の１以内（国３分の１、県６分の１）
【補助上限額】 １事業者あたり１５億円
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助
■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第７回（～令和５年 ２月２０日（月））をもって終了いたします。
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