全国：令和7年度 二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）/2次募集
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、経済産業省（担当：イノベーション・環境局GXグループ 地球環境対策室）からの受託事業として、令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）」を実施します。その一環として、「JCM実現可能性調査」の提案の2次募集をします。
■募集概要
本JCM実現可能性調査（JCM Feasibility Study：JCM FS）は、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減及びJCMクレジット化を実現することを目的としています。
FS終了後の展開として、『二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業』（NEDOによるJCM実証事業）への応募、民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）としてのJCMプロジェクト化、またはその他の政府補助金事業（環境省『二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業』等）への応募を想定しているプロジェクトを重視します。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。採択件数は最大で8件程度、1件当たりの予算上限は税抜1,500万円を想定しています。
■採択件数及び予算規模
• 採択件数は 8 件程度を想定します。
• 予算規模は 1 件につき、税抜き 15 百万円を上限として想定しております。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
JCM 実現可能性調査（Feasibility Study：FS）の実施
2025/07/14
2025/08/15
■応募資格
FS への提案者は、次の条件を満たす法人とします。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めますが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書を提出してください（幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません）。
① 日本に拠点を有していること。
② FS を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ FS を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ FS で知り得た一切の情報について、不適切に開示すること、又は漏洩することがない組織体制を有していること。
⑤ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
⑥ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑧ 弊社が示す契約書案および特約条項の内容を理解し、かつ、合意できること。
なお、親会社である本社が、日本に拠点を有している日本企業の海外現地法人は、「日本に拠点を有していること」に含むとします。
また、FS 後の事業化および JCM プロジェクト化を主体となって担う予定の企業等が参画する体制を構築して提案する必要があります。事業化の支援を行う者（コンサルティング会社、調査会社等）の単独提案は想定していません。
■想定される調査対象国
調査対象国は、以下とします。
・現状の JCM パートナー国
・今後 JCM の署名が見込まれる新規国
■委託金の支払時期
委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とします。事業終了前の支払い（概算払）は行いません。
■公募期間
• 公募開始日：令和 7 年 7 月 14 日（月）
• 企画提案書提出締切日：令和 7 年 8 月 15 日（金）12 時（正午）必着
■応募予定者の事前連絡
FS への応募予定者は、令和 7 年 8 月 8 日（金）17 時までに、jcm-fs@murc.jp 宛に、企業名あるいは機関名（共同提案の場合は幹事法人 1 社の代表者）、部署、氏名、連絡先（E-mail、電話番号）、応募予定の FS 件名を必ず連絡してください。
企画提案書提出用のオンラインストレージのアドレス等を連絡させていただきます。その際、メールの件名（題名）は「【応募予定】令和 7 年度 JCM FS」としてください。
■応募書類の提出先
応募書類は、当社より指定するオンラインストレージにより提出していただきます。持参、郵送・宅配便、FAX および電子メール等による提出は受け付けません。
オンラインストレージのアドレス等、応募書類の提出に必要な情報は、あらかじめ、提案書提出予定者に連絡いたしますので、「12.3.応募予定者の事前連絡」にしたがって FS 事務局への事前連絡をお願いします。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー 地球環境部 JCM-FS事務局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、経済産業省（担当：イノベーション・環境局GXグループ 地球環境対策室）からの受託事業として、令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）」を実施します。その一環として、「JCM実現可能性調査」の提案の2次募集をします。
■募集概要
本JCM実現可能性調査（JCM Feasibility Study：JCM FS）は、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減及びJCMクレジット化を実現することを目的としています。
FS終了後の展開として、『二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業』（NEDOによるJCM実証事業）への応募、民間資金を中心とするJCMプロジェクト（民間JCM）としてのJCMプロジェクト化、またはその他の政府補助金事業（環境省『二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業』等）への応募を想定しているプロジェクトを重視します。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。採択件数は最大で8件程度、1件当たりの予算上限は税抜1,500万円を想定しています。
■採択件数及び予算規模
• 採択件数は 8 件程度を想定します。
• 予算規模は 1 件につき、税抜き 15 百万円を上限として想定しております。
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