香川県：病床機能分化連携等検討支援事業補助金
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第４条第１項に規定する香川県計画に基づき、地域医療構想の達成に向けた取組を推進することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域医療構想の達成に向け、医療法（昭和23年法律第2 0 5号。以下「法」という。）第１条の５に定める病院又は診療所（療養病床（法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）又は一般病床（同項第５号に規定する一般病床をいう。）を有するものに限る。）であって、香川県内に所在するものの開設者（以下「補助事業者」
という。）が、次に掲げる事項を検討する上で、事業者等へ委託し、収支シミュレーション等の検討支援を受ける事業
(１) 病床の機能区分（法第30条の13第１項に定める病床の機能区分をいう。以下同じ。）が回復期機能以外である病床の回復期機能を持つ病床への転換
(２) 病床の削減（当該病院又は診療所が所在する構想区域において、第６条に定める交付申請時点で香川県地域医療構想に定める将来の病床の必要量と比較して少なくなっている、又は、当該削減により少なくなる病床の機能区分を持つ病床の削減を除く。）
(３) 複数医療機関の再編・統合
(４) 地域医療連携推進法人（法第70条の５に規定する地域医療連携推進法人をいう。）の設立
2025/06/05
2025/07/31
■補助事業者
病院又は診療所又は一般病床であり、香川県内に所在するものの開設者
■対象となる委託先事業者
下記の資格及び実績を保有している事業
〇資格
(１) 公認会計士
(２) 税理士
(３) 認定登録医業経営コンサルタント（公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定登録）
〇従事実績
(１) 再編・統合も選択肢とした病院等の経営改善計画策定支援業務
(２) 急性期等の病床を回復期へ転換する際の転換計画策定支援業務
■交付の申請
この補助金の交付申請は、交付申請書（第１号様式）に関係書類を添付して、提出してください。
■提出・問合せ先
〒760-8570（住所記載不要）香川県健康福祉部医療政策課医療企画グループ（087-832-3319）まで
健康福祉部医療政策課 電話：087-832-3319 FAX：087-806-0248
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第４条第１項に規定する香川県計画に基づき、地域医療構想の達成に向けた取組を推進することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
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