福岡県宗像市：令和7年度宗像市障害福祉人材確保・定着事業補助金

2025年8月11日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 100％

市では、市内で障害福祉等サービスを提供する事業所や施設を運営する法人（以下、「障害福祉サービス運営法人」と言う。）が、障害福祉に従事する人材の確保または定着を目的として実施する事業について、その費用の一部について予算の範囲内で補助します。

対象エリア

宗像市

対象業種

医療，福祉

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

1．障害福祉人材確保事業
・福祉・介護職員または支援員の求人にかかる広告宣伝費用
・法人または施設・事業所のホームページ等の新規作成や改修、運用を専門業者に委託する費用
・就職説明会等の開催にかかる費用（1回当たり10万円を限度とする。）
・スポットワーク（スキマバイト）事業者に支払う手数料（振込関連手数料を除き、1会計年度当たり5万円を限度とする）
・人材確保につながるコンサルティングにかかる費用

2．障害福祉人材定着事業
・資格の取得など、福祉・介護職員または支援員の資質向上のための研修に要する次のア～ウの費用
　ア　受講料
　イ　教材費
　ウ　講師の派遣に要する費用（1回の派遣につき5万円を限度とする。）
・資格の取得など、福祉・介護職員、または支援員の資質向上のための研修参加に要する交通費、宿泊費、その他移動にかかる費用（1会計年度当たり5万円を限度とする。）
・業務改善など、人材定着につながるコンサルティングにかかる費用
・業務改善につながる情報通信等の技術の導入に係る費用（備品購入費に係る費用は除く。）

実施主体

宗像市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1．障害福祉人材確保事業
2．障害福祉人材定着事業

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/09/30

主な要件

補助金の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす障害福祉サービス運営法人とする。
1．市内の事業所・施設において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条、または児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項から第6項に規定する事業を行っていること
2．補助金の交付の申請日時点において、事業を実施していること
　(注)指定はあっても実績がない場合は補助の対象外です
3．市税の滞納がないこと
4．代表者又は役員に就任している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

手続きの流れ

■提出書類
・提出書類表紙（専用サイトからダウンロードしてください。）
・交付申請書（様式第１号）
・事業計画書（様式第２号）
・収支予算書（様式第３号）
　（事業計画書と収支予算書は、「障害福祉人材確保事業」と「障害福祉人材定着事業」で様式が異なります。）
・宗像市税に滞納のないことの証明書
　（申請日から３か月以内に発行されたものに限ります。）
　（法人名の証明書を宗像市市民課（市役所本館Ｍ３窓口）で取得してください。取得に係る費用は申請者負担です。）
・補助事業の概要を確認できる資料
　（商品パンフレットやサービス提供元のホームページの写しなど、事業内容の詳細が分かるものを提出してください。）
・補助対象経費の算出根拠となる資料
　（事業にかかる経費が記載された見積書や料金表の写しなどを提出してください。）

＊要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
＊申請は先着順です。
＊上記期間中であっても、市の予算上限に到達次第終了します。ご了承ください。
＊予算上限に到達しなかった場合は、追加募集を行うことがあります。
＊申請は下記窓口への持参のみとし、郵送での申請はできません。
＊申請にお越しの際は、必ず事前に来庁時間をお電話にてお知らせください。

問い合わせ先

福祉政策課〒811-3492 福岡県宗像市東郷1-1-1 電話番号：0940-36-3135 Fax：0940-36-5856

公式公募ページhttps://www.city.munakata.lg.jp/kiji0038190/index.html