全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」

2022年5月29日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率 66％

本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
・工事費
・設備費
・業務費
・事務費
・

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者
補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
令和４年度に「計画策定事業」で策定した事業実施計画に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。
２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 温泉熱等を利活用してバイナリー発電や暖房利用等を行うものであって、公の施設において電気や熱を利用するもの又は本補助事業の応募者以外の者が所有若しくは管理 ※する施設も含めて２施設以上で電気や熱を利用するものであること。
※ 応募者以外の者が管理する施設の場合は、地方公共団体が管理する場合に限る。
ウ SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
エ 令和４年度に本事業で計画策定を完了した事業であること。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。
2023/05/08
2023/05/26
対象事業の基本的要件
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

提出はメールに限ります。
メール件名記入例に従い、件名に応募予定の事業名（略称）及び法人名 を記入してください。
容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全 体数）と記入してください。
協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　本戸　chiikienergy04@rcespa.jp
https://rcespa.jp/offering/20230508_01

本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

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