東京都:工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策経費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年7月06日
東京都では、中小事業者による円滑な土地利用の転換と持続可能な土壌汚染対策の推進を目的として、令和5年度より、土壌汚染がある工場跡地等において、掘削除去によらない対策を行う土地所有者等を技術・費用の双方から支援する事業を開始しております。
対象経費 1.土地利用転換アドバイザー派遣【技術支援】(無料)
中小事業者が東京都内に設置していた工場跡地に、専門知識を持ったアドバイザーが訪問して助言を行います。
○法令で求められる対策 ○掘削除去によらない土壌汚染対策
○汚染土壌を管理しながらの土地活用 ○不動産評価の考え方
○狭あい地での対策技術
2.被覆盛土支援【補助金】
土壌汚染を残して土地を利活用する場合、被覆盛土費用を支援します。
土壌汚染を残して被覆盛土をする土地1㎡につき4445円/㎡補助
3.地下水汚染拡大防止技術支援【補助金】
一定濃度を超える土壌汚染・地下水汚染に対し、認定された技術で対策の実証を行う場合、その実証費用を支援します。
対策実証費用(最大3,000万円)
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 土壌汚染がある工場跡地等における掘削除去によらない対策
公募開始日 2025/04/01
公募終了日 2026/03/31
主な要件 2.被覆盛土支援【補助金】
〇条件
① 土地利用転換アドバイザーを利用している
② 都、区市に土壌汚染状況調査結果の報告書が提出されている
③ 900 平方メートル以下の土地
④ 形質変更時要届出区域※1又は要管理区域※1
※1 土壌汚染は確認されたが健康被害の起こるおそれがないので、除去などの措置が求められない区域
〇対象者
上記の土地を購入した者、返還を受けた者
3.地下水汚染拡大防止技術支援【補助金】
〇条件
①土地利用転換アドバイザーを利用している
②都、区市に土壌汚染状況調査結果の報告書が提出されている
③地下水汚染拡大防止区域※2相当である
〇対象者
上記事業場の土地の所有者、管理者若しくは占有者及び上記土地を購入した者等
〇対策方法
地下水汚染拡大防止技術評価委員会で認定された技術で施工
手続きの流れ 詳細は、以下資料にてご確認ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/-ver7-2_20240422
東京都では、中小事業者による円滑な土地利用の転換と持続可能な土壌汚染対策の推進を目的として、令和5年度より、土壌汚染がある工場跡地等において、掘削除去によらない対策を行う土地所有者等を技術・費用の双方から支援する事業を開始しております。
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