北海道：令和5年度 中小企業等外国出願支援事業/1次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年5月26日
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
※1 産業財産権とは、特許、実用新案、意匠、商標等を指し、その効力は権利を取得した国の領域のみ有効。
※2 外国出願とは、権利を取得したい国の特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標を出願すること。
◆補助上限額：
【1企業に対する補助金の上限額】
1事業年度内：300万円
【1出願に対する補助金の上限額】
特許：150万円
実用新案、意匠、商標：60万円
冒認対策商標：30万円
（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）
・外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
2023/04/20
2023/05/31
以下のいずれかであること
・道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
・地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
・応募前に、申請内容や経費の内容についてご相談ください。
・補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申請も可能です。
※ jGrants（J グランツ）単独では受付とはなりません。申請書類は、必ず郵送または持参により提出してください。
(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階 TEL：011-232-2403 FAX：011-232-2011 E-mail：info@hsc.or.jp
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
※1 産業財産権とは、特許、実用新案、意匠、商標等を指し、その効力は権利を取得した国の領域のみ有効。
※2 外国出願とは、権利を取得したい国の特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標を出願すること。
◆補助上限額：
【1企業に対する補助金の上限額】
1事業年度内：300万円
【1出願に対する補助金の上限額】
特許：150万円
実用新案、意匠、商標：60万円
冒認対策商標：30万円
（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）
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