島根県：令和7年度 しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金/第2回

上限金額・助成額500万円
経費補助率 33％

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、
島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が高効率省エネ設備の導入を実施する場合の経費の一部を補助します。
※当補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源としています。

設備の購入及び工事に要する経費

島根県中小企業団体中央会
中小企業者,小規模企業者
高効率省エネ設備の導入

■共通要件
●交付要綱別表１に該当する中小企業者等の県内の事業所に導入するものであること
●商用化され、導入実績がある設備であり、かつ、中古のものでないこと
●県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者から購入するものであること

■設備要件
【高効率空調機器】
従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの

【高機能換気設備】
平時に活用するものであり、次の(a)～(c)の要件を全て満たすこと
（a)全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること
（b)必要換気量（1人当たり毎時30㎥※1以上）を確保すること
（c)熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）であること

【高効率照明機器】
調光制御機能を有するLEDに限る※2

【高効率給湯機器】
従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの

【コージェネレーションシステム】
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること
2025/07/01
2025/07/25
■補助対象事業者
「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、島根県内に主たる事業所を有する中小企業等（みなし大企業を除く）「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる者（以下、「中小企業者」という。）
イ　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ　医療法（昭和23年法律205号）第39条に規定する法人
エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
オ　私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人
カ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人（ただし、社団構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。）
キ　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合
ク　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人

■応募者の資格
本補助金の交付対象者は、補助金交付要綱（別表１）に定める者であって、次の各号の用件を全て満たす者。
（１） 「しまねストップ温暖化宣言事業者」※であること。
（２） 島根県税の未納がないこと。
（３） 役員及び経営に実質的に関与する者が暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

（１）指定の書類を、正本１通提出してください。
　また、全ての書類をPDF 形式で電子媒体（CD-RまたはDVD-R）にファイル保存して、郵送又は宅配便にて提出してください。持参による提出は受け付けません。
　なお、提出された書類および電子媒体は返却いたしません。また、電子メールの添付による提出も無効となります。

（２）公募受付締切
　　第1回：令和７年６月１３日（金）１７：００必着　　受付終了
　　第２回：令和７年７月１日（火）～令和７年７月２５日（金）　１７：００必着
　　※第３回の公募は、第２回の公募分の審査が完了した後に開始します。
　　※第２回公募で予算が上限に達した場合は、第３回以降の公募は行いません。締切は公募の都度公表します。

　【お問い合わせ先】
　　島根県中小企業団体中央会　連携支援課
　　TEL0852-21-4809　FAX：0852-26-5686
　　
　　島根県環境生活部環境政策課　再生可能エネルギー推進係　
　　TEL0852-22-6514

（３）提出先
　　〒690-0886　島根県松江市母衣町55-4　商工会館4F
　　島根県中小企業団体中央会　連携支援課
　　※郵送又は宅配便　（持参・メール提出不可）

（４）スケジュール
　　公募 → 交付申請 → 審査 → 交付決定 → 補助事業開始 （発注・契約）

島根県中小企業団体中央会　連携支援課 　　TEL0852-21-4809　FAX：0852-26-5686 　　 　　島根県環境生活部環境政策課　再生可能エネルギー推進係　 　　TEL0852-22-6514
https://www.crosstalk.or.jp/r7energy_saving.html

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、
島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が高効率省エネ設備の導入を実施する場合の経費の一部を補助します。
※当補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源としています。

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