岐阜県恵那市：経営所得安定対策
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経費補助率
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経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（1.畑作物の直接支払交付金）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（2.収入影響減少緩和交付金）を実施しています。
また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る（3.水田活用の直接支払交付金）を実施しています。
（1）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差に不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付
面積払：20,000円/10アール（そばは、13,000円/10アール）注1
数量払：等級および収量により変動します。（大豆1等級の場合 10,830円/60kg）（令和3年度）
（2）米・畑作物の収入影響減少緩和交付金（ナラシ対策）
農業者の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填
（3）水田活用の直接支払交付金
ア.戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、加工用米、WCS用稲を作付した面積や収量に応じて支援）
イ.産地交付金（飼料用米・加工用米・そば・なたね・その他の野菜等について、恵那市農業再生協議会が作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地づくりに向けた取組を支援）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差に不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金
（2）米・畑作物の収入影響減少緩和交付金（ナラシ対策）
農業者の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合
（3）水田活用の直接支払交付金
ア.戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、加工用米、WCS用稲を作付した面積や収量に応じて支援するもの）
イ.産地交付金（飼料用米・加工用米・そば・なたね・その他の野菜等について、恵那市農業再生協議会が作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地づくりに向けた取組を支援するもの）
2025/04/01
2025/05/31
（1）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
・対象者（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）
・対象作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）
（2）米・畑作物の収入影響減少緩和交付金（ナラシ対策）
・対象者（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）
・対象作物（米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）
（3）水田活用の直接支払交付金
・対象者（販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農）
・対象作物（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、加工用米、WCS用稲、その他野菜、果樹、花き、その他作物等）
■交付金スケジュール
4月末 当年度の1.2.3.交付申請書の受付開始
5月末 1.2.3.交付申請書の提出期限
6月中旬 前年度分の2.ナラシ対策の交付金の交付
7月から9月 水田の現地確認を実施
10月 1.ゲタ対策の面積払の交付
11月ごろ 来年度の米の生産目標の決定
2月末 来年度の営農計画書の提出期限
3月 3.水田活用の直接支払交付金の交付・1.ゲタ対策の数量払の交付
■申請方法
・営農計画書（水稲生産実施計画及び経営所得安定対策交付金等営農計画書兼水稲共済細目書 異動申告票）を提出（提出期限2月末）
・経営所得安定対策等交付金交付申請書を提出（提出期限6月末）
【添付書類】
・認定農業者 農業経営改善計画の写し
・集落営農 規約の写し、構成員名簿の写し、共同販売経理を確認できる書類
・新規就農者 青年等就農計画認定書
・新規申請者 振込口座届出書
農政課 農政係 〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階 電話番号：0573-26-6831 ファクス：0573-25-8933
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（1.畑作物の直接支払交付金）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（2.収入影響減少緩和交付金）を実施しています。
また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る（3.水田活用の直接支払交付金）を実施しています。
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