神奈川県大和市：魅力ある個店支援事業

■商品開発費
・原材料費（試作のための原材料購入費）
・消耗品費（商品開発に必要な消耗品に限る）
・試験販売に係る経費
■システム導入費
・デジタル化推進のためのシステム・機器等導入費、設置・設定費用
※ソフトウェア使用権を購入する場合、補助対象期間に相当する補助対象経費を案分して算出します。
【例】新たな販売開拓のためのECサイト構築費、顧客管理や情報発信のためのアプリ開発費
【対象外】・既に導入されているシステム・機器の保守点検や交換にかかる費用など
・パソコン・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末などの汎用性が高く今回取り組む事業以外にも使用できるもの
■施設整備費（補助事業につながるもの）
・店舗改装工事費
【例】新たにイートイン/テイクアウトのための空間や作業スペースを造る費用
【対象外】補助事業に関係しない既存設備の改修など（例：単なるバリアフリー工事）
・既存設備処分費
【例】事業変更のために不用となった機材や備品の粗大ごみなど処分費用
【対象外】既存の事業における商品在庫の廃棄にかかる費用など
・備品購入費
【例】レストランが新しく冷凍商品を商品として展開するための冷凍ショーケース購入費
【対象外】自転車・事務用プリンター・複合機・カメラ・電話機・テレビ・ラジオなど汎用性が高く今回取り組む事業以外にも使用できるもの
■委託費
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費
■その他事務費（補助事業につながるもの）
・広報費（チラシ、リーフレット等作成費、事業の広報等に要する経費）
・会議費（会議室使用料、資料作成費、印刷費）
・雑役務費（アルバイト代に要する経費）
※補助対象限度額は、大和市会計年度任用職員（事務職）の時給（1日8時間上限）
・報償費（専門家等謝金）
※販売を目的とする経費（原材料費や製造委託費など）は対象外です。
※交付決定後で申請時に記載のない経費区分の経費が生じる場合には事前に変更申請が必要です。
※実績報告時に領収書の写しや購入品の数量等のわかる領収書・納品書の提出が必要になります。