大分県日田市：移住支援事業補助金

〇居住等要件
・転入前5年以上、県外に住民登録していたこと
・転勤、出向等の職務上の転入、施設への入所や進学等による一時的な転入でないこと
・新卒採用者（卒業後1年以内の初めての就職）でないこと
・移住支援金の交付申請時において転入後1年以内であること
・交付申請日から5年以上引き続き定住する意思を有していること
・本事業以外に、移住に関する補助金、移住応援給付事業補助金等の交付を受けていないこと

〇世帯に関する要件
世帯の場合は次のすべてに該当すること
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後1年以内であること
・同一世帯に属する者が、日田市に対して移住支援金を申請していないこと

〇就職等に関する要件
⑴一般の場合
　①次のいずれにも該当すること
　②就業先が、大分県が移住支援金の対象として求人掲載サイト「おおいたジョブナビ」に掲載している求人であること
　③就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
　④週20時間以上の無期雇用契約に基づいて大分県マッチング支援事業実施要領第4条に示す対象法人に就業していること
　⑤上記①の企業等がマッチングサイトに求人を掲載した日以後に、交付対象者が当該求人に応募していること
　⑥当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
　⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

⑵専門人材の場合
　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した専門人材の場合
　次のいずれにも該当すること
　①週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
　②当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
　③転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
　④目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

⑶テレワークの場合
　次のいずれにも該当すること
　①所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、日田市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
　②デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から　当該移住者に資金提供されていないこと
　③テレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること

⑷関係人口の場合
　次の支給対象者の要件のいずれかに該当し、かつ地域の担い手の要件のいずれかに該当すること
　①支給対象者の要件
　・大分県や日田市が実施する移住事業（相談会や体験ツアーなど）を利用したことがある
　・日田市に居住経験がある
　②地域の担い手確保の要件
　・農林水産業に従事する
　・家業等へ就業する

⑸起業の場合
　大分県地域課題解決型起業支援事業における起業補助金の交付決定を受けていること