福井県：福井型スタートアップ創出支援事業補助金（スタートアップ創出枠）

■補助対象事業者
申請事業に係る自主財源分について、「各市町が交付する移住支援金」、「その他知事が認める事業」を除く他の補助事業による補助を受けない者で次に掲げる（１）から（５）の要件をすべて満たし、かつ、各区分の要件を満たす者とする。

（１）特徴あるビジネスモデルで起業する者（他社との差別化が説明できること）。

（２）５年目の売り上げが１年目の売り上げの１.５倍以上見込める、もしくは５年目の売上が１，０００万円以上見込めること。

（３）今年度の４月１日から事業期間完了日までに福井県内において以下（A）～（D）に示す要件を全て満たす事業を創業し、個人事業の開業届もしくは会社等の設立登記を行い、その代表者となる者であること。ただし、県内起業(学生)区分においては前年度４月１日以降に創業し、個人事業の開業届もしくは会社等の設立登記を行い、その代表者となっている者（昨年度「学生起業応援補助金」の交付を受けている者を除く） も対象とする。なお、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。
　（A）福井県の地域課題の解決に資する社会的事業分野の事業であること。
　（B）公序良俗に反する事業でないこと。
　（C）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
　（D）デジタル技術の活用

（４）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

（５）申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。

■要件
〇UIターン
●前年度４月１日から事業期間完了日までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有していること。
●住民票を移す直前に、連続して５年以上、県外に在住していたこと。

〇県内起業（学生）
●補助金を申請する日において、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校（いずれも県内に所在、以下「大学等」という。）に在籍する学生。
●補助金を申請する日において、３０歳未満である者。