全国：令和6年度畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物産地生産体制確立・強化整備事業（国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業）/4次公募

■応募要件
本事業に応募できる者は国内産いもでん粉製造事業者及び国内産いもでん粉製造事業者を構成員に含む団体又は、国内産いもでん粉製造事業者への貸付けを目的として事業を実施する農業協同組合連合会、農業協同組合及び民間企業であって、かつ、次に掲げる基準を満たすものとする。
１ 代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規定があること。
２ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）
の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

■採択要件等
１ 成果目標
成果目標は、次に掲げる目標から１つ以上設定することとする。
（１）国内産いもでん粉工場の労働生産性の２％以上向上
（２）国内産いもでん粉の荷役作業時間を 10％以上削減
（３）国内産いもでん粉工場の HACCP 等認定（民間認証を含む。）の取得又は HACCP に沿った衛生管理の実施
（４）国内産いもでん粉工場におけるでん粉製造量に占める輸出量を２％以上増加
２ 目標年度
目標年度は、事業実施年度の翌々年度とする。
３ 事業実施計画の採択要件
採択要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）取組の内容が、１の成果目標に沿っていること。
（２）取組の内容が本事業の趣旨に合致したものであること。
（３）整備を予定している設備が、１の成果目標の達成に直結するものであること。
（４）事業が実施されることが確実と見込まれること。
（５）事業実施主体の構成員が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号。以下、「みどりの
食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減事業活動実施計画、基盤確立事業実施計画等の認定を受けている場合又は認定が見込まれる場合は、採択に当たって適切な配慮をするものとする。