東京都：賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援をおこないます。
予算額 ：約199億円
1）省エネ性能診断・断熱改修
●高断熱窓 助成率3分の2 上限30万円／戸
●高断熱ドア 助成率3分の2 上限27万円／戸
●壁・床等への断熱材改修 助成率3分の2 上限60万円／戸
●省エネ診断用現況図面作成 助成率10分の10 上限10万円／戸
●省エネ性能の診断・表示 助成率10分の10 上限120万円／棟
2）再エネ導入
●太陽光発電設備(新築) 3.6キロワット以下の場合 18万円／キロワット 上限54万円
3.6キロワット超50キロワット未満の場合 15万円／キロワット
●太陽光発電設備(既築) 3.75キロワット以下の場合 30万円／キロワット 上限90万円
3.75キロワット超50キロワット未満の場合 24万円／キロワット
●機能性PV上乗せ 機能性の区分に応じて 最大8万円／キロワット
●架台設置上乗せ 20万円／キロワット 発電出力50キロワット未満
●防水工事上乗せ 18万円／キロワット 発電出力50キロワット未満
●電力量計 7万円／戸
●データ収集装置 10万円／棟
●蓄電池システム 12万円／キロワットアワー 上限216万円／棟
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1）省エネ性能診断・断熱改修（既存住宅）
賃貸住宅に対して、省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、診断結果に基づき一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する場合、当該診断や改修等をおこなうこと
2）再エネ導入（新築・既存住宅）
賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備を導入すること
2025/06/26
2026/03/31
1）省エネ性能診断・断熱改修
省エネ性能診断及び断熱改修を施す賃貸住宅の1棟所有者 等
2）再エネ導入
低圧電力一括受電を導入する賃貸住宅の1棟所有者 等
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ導入に関して、本事業の助成対象とするためには（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に登録された事業者によって実施されることが要件となります。
⯀助成金募集期間
令和7年6月26日（予定）～令和8年3月31日（申請総額が予算に達した時点で終了）
申請方法などについては下記へお問い合わせください。
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）03-6258-5317
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援をおこないます。
予算額 ：約199億円
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