愛媛県松山市：企業立地促進奨励金 鈴木 2025年4月17日 2022年5月13日 上限金額・助成額50000万円 経費補助率 10％ ※令和7年4月1日から制度が変わりました。 対象エリア松山市対象業種卸売業,製造業,情報通信業,運送業,金融業，保険業,学術研究，専門・技術サービス業,宿泊業,生活関連サービス業，娯楽業,電気・ガス・熱供給・水道業,建設業目的設備投資 対象経費投下固定資産総額、人件費、賃借料、通信設備等整備に係る工事費及び購入費、専用通信回線利用料 等 実施主体松山市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者 補助対象事業・事業所の新設・増設・移設 ・コールセンター・事務センター等の新設・増設 公募開始日2022/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件＜対象産業（日本標準産業分類による産業）＞ ●製造業 ●電気・ガス・熱供給業 ●情報通信業 ●運輸業 ●卸売業 ●宿泊業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館） ●学術研究 ●建設業（主として管理事務を行う本社等） ●金融業・保険業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等） ●娯楽業（遊園地） ●農業（植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう）に限る） ■ 事業所の新設・増設・移設に関する奨励金 〇立地用資産の取得と雇用を伴う場合 大企業等（中小企業者以外） 投下固定資産総額：１億円以上、新規雇用者数：５人以上（転勤者を含む） 中小企業者 投下固定資産総額：3,000 万円以上、新規雇用者数：２人以上（転勤者を含む） 〇立地用資産の取得の場合 大企業等（中小企業者以外） 投下固定資産総額：３億円以上 中小企業者 投下固定資産総額：9,000 万円以上 〇事業所を賃借する場合 新規雇用者数：５人以上（転勤者を含む） ■ コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金 ■ 専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う 操業開始時において新規雇用者数が 20 人以上（転勤者を含む） 手続きの流れ以下までお問合せください。 松山市産業経済部企業立地・産業創出課 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階） 電話：089-948-6549 E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp 問い合わせ先松山市産業経済部企業立地・産業創出課 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階） 電話：089-948-6549 E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp 公式公募ページhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/shien/kigyoricchiguide.html ※令和7年4月1日から制度が変わりました。
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