全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

■補助対象
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※ 地方公共団体は、本補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者（需要家）として申請することができます。
なお、設備の所有者が地方公共団体の場合は、事前（公募期間終了日の２週間前まで）に協会にご相談ください。
※ 補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

■補助対象設備の区分
本補助事業で補助の対象とする建材一体型太陽光発電設備は、次の2つの設備に区分します。
（１）「窓と一体となった太陽光発電設備」（屋内※に設置する後付け太陽光発電設備を含む。）建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、断熱性能を表す熱貫流率（Uw 値）が３.５[Ｗ/㎡Ｋ]以下であり、かつ、透過率（開口率）が５０％以上であるもの。ただし、建築物の窓に設置するものに限る。
（２）「壁等と一体となった太陽光発電設備」（屋内※に設置する後付け太陽光発電設備を含む。）建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、（1）に該当しないもの。
※ 窓ガラスの内側またはその一部

■対象事業の要件
以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）建築物の窓、壁等を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業であること。
（２）導入する太陽光発電設備は、次の①又は②に適合すること。
①屋外に設置する太陽光発電設備については、
・「建築基準法施行令」第83条から第88条まで
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」第４条
に定めるところにより、風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して、耐え得る構造であること。
②屋内に設置する後付け太陽光発電設備については、
・「建築基準法施行令」第88条
・「JASS14（カーテンウォール工事）」2.5.1_慣性力に対する安全性能
・「JIS C 61730-2：2020」太陽電池モジュールの安全適格性確認
に定めるところにより地震その他の振動、衝撃及び電気的安全性に対して、耐え得る構造であること。
加えて既存窓ガラスの熱割れ防止のため「JASS17（ガラス工事）」1.2.3.7_熱割れ防止性能を有すること。
（３）導入する太陽光発電設備の発電容量の合計が３kW以上※であること。
※ 太陽電池モジュールの定格出力の合計が 3kW 以上であり、かつ、パワーコンディショナ
（PCS）の定格出力が合計3kW以上であること。
（４）発電した電気の供給先が同一敷地内の施設であること。また、当該施設から電力系統に逆潮流しないこと。
（５）停電時に電力供給可能なシステム構成であること。
（６）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

■補助対象設備等
・普及の初期段階にある再生可能エネルギーに関する新技術や製品のうち、窓ガラスや壁材等と一体となった太陽電池モジュール
・基礎（太陽電池モジュールを建物に固定するための器具、材料等）
・接続箱
・パワーコンディショナ
・配線
・その他協会が必要と認める設備