徳島県阿南市：令和7年度 阿南市新規創業促進補助金事業

・設備費・備品購入費（事務所等の外装及び内装工事、上下水道改修等（建物の増改築に該当しないものに限る。）、本補助事業で使用する機械装置・通信機器・工具等の備品、本補助事業のみで利用する特定業務用ソフトウェア等）
・法人登記に要する経費（法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成費用等）
・土地・建物の賃借費（事業所の借入れに要する経費（補助対象期間内の賃貸借契約上の月額賃借料。住居兼事業所については事業所専有部分に係るもののみ。））
・知的財産登録に要する経費（本補助事業と密接に関係し、その実施にあたり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む。）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士及び外国現地代理人の事務手数料）、外国特許出願のための翻訳料、外国の特許庁に納付する出願手数料、先行技術の調査に係る費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等）
　※補助対象事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していること。
　※知的財産権等関連経費を補助対象とする場合には補助事業者に権利が帰属することを条件とする。
　※補助対象経費の総額（税抜）の３分の１を上限とする。
・マーケティングに要する経費（市場・競争環境の調査又はマーケティング戦略（製品、価格、流通、プロモーション戦略等）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費、販路開拓に係る広告宣伝費・パンフレット印刷費・展示会出展費用、宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用等）
　※市場調査を委託した場合は結果をまとめた成果物（報告書等）が必要。
・技術指導受入れに要する経費（専門家等から本補助事業に係るコンサルティングやアドバイスを受ける経費等）

※補助対象経費について、他の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を補助対象経費から控除するものとする。
なお、補助金の交付決定前に要した経費については、補助対象経費に含めないものとする。