徳島県が実施する「とくしま農山漁村未来投資事業」について、阿南市が要望調査をおこないます。
農林水産業者の減少や生産資材価格の高騰等により食料安全保障の確保が懸念されるなか、県が基金条例を改正して創設した「農林水産業未来投資基金」を活用し、地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を促進する取組を支援する事業です。
本事業の活用を希望する場合は、令和8年10月20日までに阿南市農林水産課に事業計画書、事業概要書、見積書、カタログ等を提出する必要がある。
補助事業によって申請様式が異なるため、詳細は徳島県ホームページを確認すること。徳島県による採択結果は令和9年3~4月頃の見込み。
補助金の内容は変更になる場合がある。
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環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接的な支援を行うものです。
令和8年度阿南市小型合併処理浄化槽設置に対する補助金制度。国の制度(国庫補助指針)を利用しており、適合するかどうかは交付申請時に確認される。申請期間は原則として令和7年4月1日(火)から令和8年2月13日(金)まで(先着順)。補助事業完了後1か月を経過する日または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要。
厳しい経営環境にある市内中小企業者の皆さまを支援するため、県の中小企業向け融資制度「経済変動対策資金」をご利用の事業者様に対し、信用保証料の補給(補助)を実施しております。
この度、昨今の中東情勢等による原油や原材料価格の高騰等の影響を踏まえ、県において同資金に『原油・原材料価格高騰等緊急対策枠』が新設されたことに伴い、本市の信用保証料補給の対象といたしました。
中心市街地(阿南市都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地)の対象区域内の通りに面した部分に位置する空き店舗等を活用して新たに出店する事業者に対し、その経費(空き店舗等の改修費等)の一部を助成し、中心市街地のにぎわい創出と活性化を図るものです。
補助金は予算の範囲内で交付します。詳細は下記をご覧のうえ、ご不明点がある場合はお気軽にお問い合わせください。
※予算額:400万円
※「通り」とは、「人や車が通行できる町中の道」を指します。
阿南市では、市内の中小企業者の皆様の「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に向けた様々な取組を支援するため、「阿南市中小企業等振興支援補助金」を交付します。販路開拓や人材確保、DX化など、貴社の成長につながる取組に、ぜひご活用ください!
予算がなくなり次第、受付を終了します。
同和問題をはじめ、女性、こども、高齢者、障がい者など、さまざまな人権問題の解決のために行う人権教育及び人権啓発に係る調査・研究活動に対し、補助金を交付します。
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合、次のとおり支援します。
なお、本事業は、国の令和7年度補正予算案に基づくものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
本事業への申込みをご希望の方は、あらかじめ申請内容や必要書類等について農林水産課にご相談ください。
令和7年度補正予算額:12,286百万円の内数
令和7年度における本事業の募集は終了しておりますが、令和8年度に継続して実施された場合の活用意向について調査をさせていただきます。
つきましては、令和8年度に活用を検討されている診療所(医科)におかれましては、下記、問い合わせ先までご一報いただき、必要書類を提出くださいますようお願いいたします。
(提出締め切り:12/12(金))
※今回の調査では、令和7年度の支援区域の診療所のみ回答をお願いいたします。
(なお、令和8年度に実施された場合の支援区域は未定です)
※募集に関する情報(支援区域や補助対象経費、基準額など)は令和7年度募集分の情報です。令和8年度に実施される場合には変更となる可能性があります。
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今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
次のとおり、令和7年度市単独土地改良事業補助金にかかる土地改良事業計画書の受付を行っていますので、事業を予定されている方は、計画書の提出をお願いいたします。