山口県下関市：事業所設置奨励金、雇用奨励金

2022年5月06日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 100％
  • 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
  • 新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
  • 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。
  • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

固定資産税額、人件費

下関市
大企業,中堅企業,中小企業者
事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
2022/04/01
2025/03/31
・事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）
大企業 5億円以上
中小企業 3千万円以上
・事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）
大企業 1億円以上
中小企業3千万円以上、又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上

申請様式は公募ページからダウンロードできます。
操業開始前に提出してください。

産業立地・就業支援課産業立地係 〒750-0006下関市南部町21番19号　下関商工会館4階 Tel：083-231-1357 Fax：083-235-0910
https://shimonoseki-kigyorich.jp/59600.html
  • 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
  • 新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
  • 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。
  • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

運営からのお知らせ