茨城県：令和7年度補正予算 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（要望調査）
2025年5月13日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
国では、令和7年度補正事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、
一次締切：令和7年12月25日（木曜日）12時まで、
二次締切：令和8年1月23日（金曜日）12時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状態でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
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農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。
1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）
補助率：1/2以内
補助額：上限6億円 下限250万円
※要望する金額については、計画書の内容や交付対象事業費等の精査をするため、要望額全額が採択されるとは限りません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の規制・条件に対応した施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証を取得する取り組み
①施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
・ 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
・ ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備排水溝
・ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備導入
②効果促進事業
施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。
2025/05/08
2026/01/23
■対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
■主な採択要件
国交付等要綱の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な採択基準（要件）を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
令和9年3月までに事業を完了することが条件となります。
・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
・ GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
・ 輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（商品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
・ 費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること。
・ 交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
・ 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。
・ 事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字となっている事業者、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者は交付対象外）。 等
1.提出期限：
一次締切 令和7年12月25日（木曜日）12時まで
二次締切 令和8年1月23日（金曜日）12時まで
2.応募方法：提出書類を下記メールアドレスに送付※
※提出の際には、メールが受信できていないことがありますので、送信後に下記窓口へ必ず電話連絡をお願いいたします。
■その他
申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。提出期限前に事前協議をお願いいたします。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。要望を予定している場合は、事前に県へのご相談をお願いいたします。
■窓口・お問合せ先
営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ
電話番号：029-301-3966
FAX：029-301-3969
E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp
営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ 電話番号：029-301-3966 FAX：029-301-3969 E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp
国では、令和7年度補正事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、
一次締切：令和7年12月25日（木曜日）12時まで、
二次締切：令和8年1月23日（金曜日）12時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状態でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。
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農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。
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