福井県越前市:令和8年度 小規模事業者未来開拓サポート補助金 中村唯夢 2026年4月28日 2025年5月13日 上限金額・助成額40万円 経費補助率 66.7% 越前市内の小規模事業者が伴走支援機関のサポートを受け策定した補助事業計画書に基づく創業や新商品開発、販路開拓等を行うために必要な経費について、補助金を交付します。 申請に当たっては、必ず募集要項をご確認の上、事前に伴走支援機関による事業計画書の確認を受けてください。 対象エリア越前市対象業種全業種目的創業・起業・スタートアップ,販路拡大,研究開発 対象経費補助対象者が、伴走支援機関と策定した事業計画書に基づき行う取り組みに要する費用のうち、次に掲げる経費です。 機械装置・ソフトウェア等費用 広報費 展示会等出展費 旅費 開発費 資料購入費 雑役務費 借料 専門家謝金 専門家旅費 車両購入費 委託費 外注費 その他、市長が認める経費 経費に千円未満の端数が生じた場合、それは切り捨てます。 経費の詳しい内容については交付要綱をご確認ください。 ※次の経費は補助対象外です。 消費税および地方消費税 他の補助金の交付を受けている経費 交付決定日以前に発生した経費 実施主体越前市 対象企業小規模企業者 補助対象事業補助対象となる事業は、伴走支援機関と連携し作成した補助事業計画書に基づき行う、創意工夫を凝らした事業です。(交付決定日から申請年度の3月31日までに完了する事業に限ります。) 生産性向上枠での申請を行う場合、DX、脱炭素、デザイン経営などの効果的な手法を取り入れ、生産性向上を目指すための事業であることが要件となります。 ・新商品・サービスの開発または提供 ・製品の新たな生産方法または新サービスの販売方式の導入 ・技術に関する研究開発およびその成果の利用 ・そのほか市長が認める新たな事業活動 など 公募開始日2026/04/01 公募終了日2026/08/31 主な要件次の要件をすべて満たしている小規模事業者が対象。 1. 市内に主たる事務所または事業所を有している者 2. 市税に滞納がない者 3. 前回本補助金の交付を受けた年度から2年度を経過していない者 4. 同一年度内に本補助金の交付を受けていない者 ※小規模事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定される小規模事業者 手続きの流れ1. 伴走支援機関の確認を受けた書類を産業政策課まで提出 2. 交付申請書の提出後、約1週間前後を目安に産業政策課の職員が申請事業者の事業所を訪問し、交付申請書に記載の内容について確認を行う 3. 専門家による書類審査(審査は申請回毎に行う) 4. 交付決定(各申請回末日から約3週間を目安に事業者宛てに採択/不採択通知でもってお知らせ) 5. 事業実施 6. 事業完了後は速やかに実績報告書を産業政策課まで提出(令和8年3月末まで) ■交付申請の受付期間 令和7年度の交付申請受付期間は次のとおりです。なお、応募状況や予算状況によっては受付期間に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 第1回 令和8年4月1日(水曜日) ~ 令和8年4月30日(木曜日) 第2回 令和8年5月1日(金曜日) ~ 令和8年5月29日(金曜日) 第3回 令和8年6月1日(月曜日) ~ 令和8年6月30日(火曜日) 第4回 令和8年7月1日(水曜日) ~ 令和8年7月31日(金曜日) 第5回 令和8年8月3日(月曜日) ~ 令和8年8月31日(月曜日) 【ご持参の場合】 各申請回末日の17時までに産業政策課の窓口にお持ちください。 【郵送の場合】 下記の住所宛てに郵送してください。各申請回末日到着分まで有効 郵便番号 915-8530 住所 越前市府中一丁目13番7号 送り先 市役所2階 産業観光部産業政策課 届かなかった場合の責任は一切負いかねますので、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。 【メールの場合】 各申請回末日の17時までに下記のメールアドレス宛に送信してください。 添付ファイルの拡張子は「.pdf」とし、件名は「越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金交付申請書(事業者名)」としてください。 メールの送信後、確認のため産業政策課までお電話をお願いします。 「syoukou@city.echizen.lg.jp」 問い合わせ先越前市役所2階 産業観光部 産業政策課 住所:〒915-8530 越前市府中一丁目13番7号 メールアドレス:syoukou@city.echizen.lg.jp 公式公募ページhttps://www.city.echizen.lg.jp/office/060/010/shougyoushienn/mirasapo_hozyokinn.html 越前市内の小規模事業者が伴走支援機関のサポートを受け策定した補助事業計画書に基づく創業や新商品開発、販路開拓等を行うために必要な経費について、補助金を交付します。 申請に当たっては、必ず募集要項をご確認の上、事前に伴走支援機関による事業計画書の確認を受けてください。
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