全国：建設市場整備推進事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該ICT機器の導入及び訓練等に要する費用の一部を助成します。
■予算額
約240,000,000円
ICT機器の購入等及びICT機器を使用した防災訓練に係る費用
購入費：事業を行うために直接必要な機械、器具及びシステム等（以下「ICT機器」という。）の購入費
消耗品費：事業を行うために直接必要な消耗品及び消耗材料に要する費用
通信運搬費：ICT機器に係るデータ通信料、運搬費等
光熱水料：ICT機器に係る電気料、水道料、ガス料及びその計器使用料
借料及び損料：ICT機器に係る借料及び損料、会場借料、物品等使用料、特許等使用料、ソフトウェア利用料
委託費：ICT機器に係る補修・修繕費、保守点検費、清掃料、据付費、撤去費、保管料及びサポート費等の請負又は委託に要する費用
燃料費：ICT機器に係る燃料の代価（各種燃料油等）
業務費：事業を行うために直接必要な調査、設計、製作、試験、検証及び技術習得に要する経費（請負又は委託によりこれらを行う場合においては、請負費又は委託料の費用）
事務費：事業を行うために直接必要な事務に要する人件費、間接補助員人件費、旅費、会議費、諸謝金、外部有識者派遣経費、外注費、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費及び備品購入費、使用料及び賃借料
※間接補助対象経費の７％が上限
その他必要な経費で全建が承認した経費：事業を行うために直接必要と認められる経費に限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際し、作業員の技術習得及び発災時における対応体制の強化による安全性の向上に資するICT機器の導入
（発災時以外の建設現場における生産性向上を目的とする当該ICT機器の活用等を含む）
＜ICT機器の例＞
・ウェアラブルカメラ・ICT建機 ・スマートフォン
・ドローン ・遠隔操縦装置 ・パワーアシストスーツ
・ウェブカメラ ・四足歩行ロボット (PAS) 等
・レーザースキャナー・タブレット
2025/04/17
2025/05/30
■補助対象事業者
建設業に係る団体、建設業者等
■補助金の交付の申請者
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人（いずれも建設業に係る団体に限ります）
イ 民間企業・個人事業主（いずれも建設業を営む者に限ります）
ウ その他国土交通大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て全建が適当と認める者
※各都道府県建設業協会からの申請の公募のほか、会員企業やその他の一般社団法人、民間企業等からの申請に対しては、必要に応じ、各都道府県建設業協会による集約・送付代行等の支援策を講じます。
・各都道府県建設業協会は、各都道府県内の各事業者からの申請の送付を代行するための窓口（受付メールアドレス）を設置しています。
・各都道府県内の事業者は、申請に当たっては、各都道府県の送付代行窓口（受付メールアドレス）にメールを送信することで、申請書の送付を依頼することを可能とします。送付代行を依頼する場合は、各都道府県建設業協会に申請書を提出すべき期限を確認し、提示された期限内に各都道府県建設業協会へメールで送付してください。
・ただし、各都道府県の事業者が、全建に対して直接申請することも可能です
■交付申請（応募）
交付申請書類を、以下の送付先にメールにて提出してください（本要領、建設市場整備推進事業費補助金交付規程、各申請書類様式は、全建HP に掲載しています。掲載アドレス：https://www.zenken-net.or.jp/news/250417/）
（送付先：To：jigyo@zenken-net.or.jp 、Ｃｃ：kks.mlad1@ejcs.co.jp（全建の委託先）
件名の先頭には【補助金交付申請 ○○協会（会社）】と記載してください。）
※申請に当たっては、必ず To と Cc の２か所に送付してください。
■問い合わせ先
一般社団法人 全国建設業協会 事業部
TEL：03-3551-9396
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp
※メールでのお問合せの際は、件名（題名）を必ず「建設市場整備推進事業費補助金」を記載してください。
一般社団法人 全国建設業協会 事業部 TEL：03-3551-9396 E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp ※メールでのお問合せの際は、件名（題名）を必ず「建設市場整備推進事業費補助金」を記載してください。
被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該ICT機器の導入及び訓練等に要する費用の一部を助成します。
■予算額
約240,000,000円
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