群馬県前橋市：令和7年度 前橋市人材確保支援補助金

■補助対象者
市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主又は中小企業者であって、市税を完納しているもの。
ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの
(2) 日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。）のうち、次に掲げるもの
ア A－農業、林業
イ B－漁業
ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業
エ O－教育、学習支援業のうち、中分類81－学校教育
オ P－医療、福祉
カ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務
キ S－公務（他に分類されるものを除きます。）
※上記について、（2）に掲げる業種の事業者であって、同時に（1）（2）どちらにも該当しない業種（以下、「対象業種」という。）を営む兼業事業者の場合、対象業種においての人材確保であれば対象となり得ます。

■注意事項
1.この補助金の利用は、1事業者につき1回までとします。副業人材活用型及び転職型（社会人経験）は重複して利用できません。
2.国や県等、他の補助金との併用はできません。
3.転職型（社会人採用）において、採用した人材が退職し、紹介会社の返金規定により手数料の返金があった場合、補助率に応じた金額を前橋市に返金していただきます。
4.受付後でも予算が終了した際は補助金を交付できない場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
5.詳細につきましては、令和7年前橋市人材確保支援補助金交付要項をご参照ください。