全国：令和7年度 看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

■事業期間
事業期間は、実施団体として選定された日から令和８年3月31日までとする。

■事業内容
（１）実態把握・調査等の実施
看護師の特定行為研修における指定研修機関、協力施設、特定行為研修の受講者（看護師）、特定行為研修を修了した看護師等に係る実態の把握及び効果的な研修実施検討のため、以下の事項に関して調査及び検討を行う。
① 特定行為研修修了者数・就業者数等の推計に関する事項
・病床機能報告等を活用し、現状の病床数や働き方に合わせた特定行為研修修了者・就業者数等を推計
・上記を踏まえ、審議会等において活用する基礎資料（案）の作成
② 特定行為 38 行為に関する事項
・「保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令」に記載されている特定行為 38 行為の実態調査及び課題整理
・「保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令」に記載されている特定行為 38 行為について、省令と学会等に掲載されている特定行為の解釈比較及び行為の新たな解釈案等の審議会等において活用する基礎資料（案）の作成等
・各事業社、施設等が実施している共通科目のカリキュラムやシラバス等を調査し、実態把握を行う。また、調査において把握した共通科目のうち、看護基礎教育で実施されている内容との比較をし、共通科目に関する現状の基礎資料（案）の作成等
・関係学会等へのアンケート及び必要に応じて、関係学会等へのヒアリング
③ その他特定行為研修制度の推進に必要な事項
①、②について検討する中で、追加で調査等が必要となる事項が生じた場合は、担当課と協議の上、対応すること。

（２）報告書の作成・提出等
看護師の特定行為研修に係る実態把握・調査及び検討の結果を報告書にまとめ、適宜、指定された期日までに紙媒体（５部）及び電子媒体（記録媒体は CD とする。）を厚生労働省医政局看護課に提出するものとする。