全国:二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業
2025年4月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
環境省より令和8年度から令和9年度にかけての交付決定を受けた補助金で、民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進するもの。途上国等における温室効果ガス(GHG)の排出を削減するとともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標(NDC)の達成に活用することを目的とする。公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施。
別表1に定める経費費目に従い、補助事業に直接必要な経費が対象となる。具体的には、事業費(設備費、工事費等)及び事務費(人件費、旅費、消耗品費等)が含まれる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
途上国等における優れた脱炭素技術等を活用した事業で、温室効果ガス排出削減を実現し、JCMを通じて我が国のNDC達成に貢献する事業。代表事業者はコンソーシアムを構成し、共同事業者と連携して実施する。
2026/04/21
2026/06/01
代表事業者は、コンソーシアムを構成して事業を実施すること。補助事業者として適切な経理体制及び実施体制を有すること。途上国等におけるGHG排出削減を実現し、JCMクレジットを取得して我が国のNDC達成に活用すること。交付規程及び本公募要領に定める諸条件を遵守すること。
1. 公募期間中に応募案件事前登録及びアカウント申請を行う
2. 必要書類を提出して応募
3. 採択審査・審査結果通知
4. 交付申請
5. 交付決定
6. 補助事業の開始
7. 必要に応じて変更交付申請・計画変更承認申請
8. 実績報告
9. 書類審査等
10. 補助金の支払い
11. 取得財産の管理等
公益財団法人地球環境センター
ウェブサイト:https://gec.jp/jp/synergy_kobo2026
環境省より令和8年度から令和9年度にかけての交付決定を受けた補助金で、民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進するもの。途上国等における温室効果ガス(GHG)の排出を削減するとともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標(NDC)の達成に活用することを目的とする。公益財団法人地球環境センター(GEC)が実施。
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