大阪府富田林市:商業活性化総合支援事業補助
以下にある補助制度のご利用を考えられている方は、事業等を開始される前に下記問い合わせ先にある商工観光課までご連絡ください。
■商業活性化総合支援事業補助
市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する場合、経費の一部に対して補助します。
■商業共同施設設置補助
市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化等商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のため設置する施設に対して補助します。
■中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会及び講習会を実施する場合、講師謝礼及び会場借り上げ料に要する経費の一部を補助します。
■中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。
■BCP(事業継続計画)策定支援補助
市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助します。
■商業活性化総合支援事業補助
・事業費
■商業共同施設設置補助
・補助対象施設の設置にかかる必要な経費
・リース方式での設置の場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費
<補助対象施設>
街路灯、アーチ、アーケード、冷房装置、防犯カメラ及びその他の防犯設備、その他の設備(その他の経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設、並びに従業員の福利厚生のために設置する共同施設)
■中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
研修、講習会の講師謝礼及び会場借り上げ料の合計額
■中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
次に掲げる研修機関に支払う受講料
・中小企業大学校関西校
・関西職業能力開発促進センター
・近畿職業能力開発大学校
・大阪府立高等職業技術専門校
・大阪産業技術総合研究所
・大阪府産業デザインセンター
・その他市長が認める公的機関
次に掲げる研修の受講料
・専門知識及び技能を習得させるための研修
・技術革新に対応するための研修
・配置転換、業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
・企業及び従業員の環境対応または危機管理を向上させるための研修
・その他職業能力の開発向上のための研修
■BCP(事業継続計画)策定支援補助
BCPを策定する際の補助の対象となる経費
・専門家の講師謝礼、会場借上げ料に要した経費
・専門教育機関等が主催して行う研修事業の研修受講料に要した経費
・外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
・その他事業継続計画の策定に要した経費であって、市長が特に必要と認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■商業活性化総合支援事業補助
■商業共同施設設置補助
■中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
■中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
■BCP(事業継続計画)策定支援補助
2025/04/01
2026/03/31
■商業活性化総合支援事業補助
①法人・非法人の商店、商店の連合組織
②法人・非法人の小売市場
③商工会
④その他市長が適当と認める団体
■商業共同施設設置補助
①法人・非法人の商店会、商店の連合組織
②法人・非法人の小売市場
③その他市長が適当と認める団体
■中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
①市内の中小企業者等を中心に組織された団体
②その他市長が適当と認める団体
■中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員
■BCP(事業継続計画)策定支援補助
市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者
※ただし、既に補助金の交付を受けた者を除く
補助制度のご利用を考えられている方は、事業等を開始される前に問い合わせ先にある商工観光課までご連絡ください。
商工観光課 〒584-0084 大阪府富田林市桜ケ丘町2-8 (郵便物発送先は、〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1) 電話:0721-25-1000(内線481) (商工労働係) ファクス:0721-20-2072
以下にある補助制度のご利用を考えられている方は、事業等を開始される前に下記問い合わせ先にある商工観光課までご連絡ください。
■商業活性化総合支援事業補助
市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する場合、経費の一部に対して補助します。
■商業共同施設設置補助
市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化等商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のため設置する施設に対して補助します。
■中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)
市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会及び講習会を実施する場合、講師謝礼及び会場借り上げ料に要する経費の一部を補助します。
■中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。
■BCP(事業継続計画)策定支援補助
市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助します。
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