宮城県多賀城市：次世代自動車等導入支援事業補助金

【自動車の場合】
・申請者が車検証の「所有者」又は「使用者」として記載されていること
・市内に引き続いて住所を有する個人又は市内に引き続いて事務所又は事業所を有する法人のいずれかであること
・市税に滞納がないこと
・補助対象自動車の自動車検査証の初度登録月から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）に定められている耐用年数に相当する期間以上使用する見込みであること
・同一年度内に自動車について本補助金を受けていないこと
・令和8年4月1日以降に初度登録が行われていること
・車検証上の「使用の本拠の位置」が多賀城市内の住所であること
・新車で購入・リース契約（借主に限る）していること（リース契約の場合は、契約期間が4年以上であり、新車購入と同程度の債務が発生する見込みであること。）
・自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているか、又は全額支払いの手続きが完了していること

【充電設備の場合】
・市内の設置場所の住所を有していること
・市内に引き続いて住所を有する個人又は市内に引き続いて事務所又は事業所を有する法人のいずれかであること
・市税に滞納がないこと
・補助対象充電設備の購入日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）に定められている耐用年数に相当する期間以上使用する見込みであること
・同一年度内に充電設備について本補助金を受けていないこと
・充電設備設置施設の所有者であること、または充電設備設置施設の所有者に充電設備の設置及び本補助金の申請について承諾を得ていること、または充電設備設置施設の全ての共有者に充電設備の設置及び本補助金の申請について承諾を得ていること
・令和8年4月1日以降に購入していること
・未使用品であること
・補助事業者の居住する市内の住宅又は補助事業者の有する市内の事務所または事業所に設置すること