山形県：医療施設等経営強化緊急支援事業（分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業）（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
分娩取扱数が減少している分娩取扱施設や、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる施設について、経費相当分の給付金を支給する。
（支給額） 分娩取扱施設 病院・診療所 １施設あたり 2,500千円
助産所 １施設あたり 1,000千円
小児医療施設 小児科部門の病床１床あたり 25万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組
2025/03/09
2025/03/12
（支給対象）分娩取扱施設
• 令和５年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の３年間の平均を下回っている分娩取扱施設（※１）
• 周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、地域連携周産期支援事業の交付をうける施設は対象外
（支給対象）小児医療施設
• 令和５年度における15歳未満の小児の入院延べ患者数が、平成29年度から令和元年度の３年間の平均を下回っている施設
• 下記のいずれか
〇小児中核病院（「小児医療の体制構築に係る指針」で規定）
〇小児救命救急センター（「救急医療対策事業実施要綱」で規定）
〇小児救急医療拠点病院（ 「救急医療対策事業実施要綱」で規定）
〇小児科を専門とする病院のうち、
入院を要する二次救急医療機関としての機能・病床、夜間休日の診療体制を備え、他施設からの小児救急患者を受け入れている施設
・収入額が対象経費の実支出額を上回っている場合は対象外
事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
■提出期限
令和7年3月12日（水曜日）※期限は厳守願います。
■提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課地域医療対策担当
電話：023-630-3328
メール：yiryoseisaku@pref.yamagata.jp
健康福祉部医療政策課 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
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