岡山県津山市：環境保全型農業直接支払交付金制度

2025年4月13日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

環境保全型農業直接支払制度とは、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、平成23年度から実施しています。

平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

対象エリア

津山市

対象業種

農業，林業

目的

事業再生・転換

対象経費

【全国共通取組：１０a当たりの交付単価（国と地方の合計）】
・カバークロップ（緑肥）の作付け：６，０００円
・炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用：４，４００円
・有機農業（このうち、炭素貯蓄効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算）：１２，０００円
　※注（うち、そば等雑穀・飼料作物）：（３，０００円）
・リビングマルチ：５，４００円
　（うち、小麦・大麦等）：（３，２００円）
・草生栽培　※園地に麦類や牧草等を作付けする取組：５，０００円
・不耕起播種：３，０００円
・長期中干し：８００円
・秋耕：８００円

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

■対象取組
津山市にある農業振興地域内の農地において、化学肥料・化学合成農薬の使用量を岡山県の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで、下記の対象取組を実施すること。

【全国共通取組】
・カバークロップ（緑肥）の作付け
・炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用
・有機農業
・リビングマルチ（うち、小麦・大麦等）
・草生栽培　※園地に麦類や牧草等を作付けする取組
・不耕起播種
・長期中干し
・秋耕

■対象取組要件
団体、個人どちらも共通した取組要件（(1)から(3)全て）
　　(1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること
　　(2)みどりのチェックシートの取組（持続可能な農業生産に係る取組）を実施していること
　　　　※詳細については、みどりのチェックシート解説書（農林水産省リンク）をご覧ください。
　　(3)環境保全型農業の取組を広げる推進活動（技術指導や理解増進の活動等）に取り組むこと

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/06/30

主な要件

■対象者要件
　・農業者の組織する団体の場合（(1)から(3)全て）
　　(1)組織の規約及び代表者を定め、組織としての口座を開設していること
　　(2)複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等で構成された団体であること
　　(3)同一団体内に、対象活動に取り組む農業者が２戸以上いる団体であること

　・一定の要件を満たす農業者（個人または法人）の場合（(1)又は(2)のいずれか）
　　(1)対象活動の取組面積が、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね１/２以上となる者、又は津山市内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね１/２以上となる者（12.6ha以上）
　　(2)複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

※土地利用型作物以外の作物で取り組む場合、取組内容によっては要件となる取組面積割合が異なりますので、詳しくは津山市役所農業振興課までお問い合わせください。

手続きの流れ

■申請手続きについて
本制度による支援を受けるためには、毎年、5年間の事業計画、営農活動計画書等を6月末までに市に提出する必要があります。

　※なお、予算の都合上、令和６年度からの取り組みを考えておられる場合、ご希望に添えないことがあります。申請を希望される方は、本制度
　　に取り組む前に、津山市役所農業振興課までご相談ください。

問い合わせ先

津山市農林部農業振興課農業振興係〒708-8501 岡山県津山市山北520 電話：0868‐32‐2079（直通）

公式公募ページhttps://www.city.tsuyama.lg.jp/article?articleId=67315336523bee40a3d4418d