高知県：中山間地域生活支援総合交付金

■交付金の交付期間
交付金算定事業が完了した年度の翌年度とする。

■交付の条件
交付事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
交付事業者である市町村等が事業実施主体に補助金等を交付する場合においても、市町村等は同様の条件を付さなければならない。
（１）交付金算定事業及び交付金を充当する事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（２）交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び各市町村の財務規則等の規定に準じた競争入札等の方法によって、契約を締結しなければならないこと。
（３）交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金算定事業及び交付金を充当する事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、交付目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（４）交付金算定事業及び交付金を充当する事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。
（５）前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
（６）交付金算定事業の遂行が困難になった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（７）交付金算定事業及び交付金を充当する事業の実施に当たっては、別に定めた条件のいずれかに該当すると認められる者を事業実施主体としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（８）事業実施主体への補助金等の交付の決定に当たっては、相手方が県税の納税義務者である場合は県税の滞納がないかどうか等を慎重に審査したうえで決定すること。
（９）交付金を減債基金等の基金に積み立てた場合で、第16 条に定める実績報告時に提出した基金処分計画の内容について、提出後に変更があった場合は、速やかに変更後の基金処分計画書を作成し、知事に提出すること。