宮崎県：医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金

■事業者要件
1.宮崎県内において、介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する介護サービスを提供している事業者、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは有料老人ホームを運営する事業者又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者であること。

2.県税に未納がないこと。

3.地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

4.地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。

■事業所要件
令和7年10月1日現在で、下表の支援対象施設・事業所に掲げるサービスの指定、許可等を受けており、かつ、令和8年4月1日時点において廃止又は休止していない事業所で、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間にサービス提供実績があること。