福島県いわき市：セーフティネット住宅家賃等補助

■補助対象
　専用住宅が対象
　○家賃　低廉化補助：賃貸人等（大家、不動産業者等）
　○家賃債務保証料等　低廉化補助（家賃債務保証料、孤独死・残置物に対する保険）：家賃債務保証会社、支援法人等

■補助要件
○家賃
次のア、イの要件すべてを満たすこと
　ア　補助対象住宅の要件
　　①市内の民間賃貸住宅であり、セーフティネット住宅情報提供システムに登録された住宅確保要配慮者専用賃貸住宅であること
　　②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として管理を開始（セーフティネット住宅情報提供システムに登録）してから１０年以内（空家住宅、補助対象とならない住宅確保要配慮者が入居している期間は管理月数から控除）であること
　　③低廉化前の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること
　　④入居者公募の選定方法等が適切に定められていること（就労や子育てを理由に対象住宅の住み続けることが必要で、公募により入居者を決定することが適切でない場合を除く）
　　⑤賃貸人が暴力団や暴力団員等ではないこと

　イ　入居者の資格
　　①入居世帯の一月あたりの所得が１５万８千円以下であること
　　②住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと（住宅扶助を受給する場合は、最長６ヶ月まで当該補助との併用化）
　　③市税を滞納していないこと
　　④暴力団や暴力団員ではないこと
　　⑤市内に在住していること（原則、住民票の提出を求める）
　　⑥自らの住宅を所有していないこと

○家賃債務保証料等
　①入居者が補助対象住宅への入居資格を有すること
　②入居者に保証人を求めないこと
　③家賃債務保証料等の額が適正水準であること

資格補助要件等の補足
・ 賃貸人は、入居者が不正行為で要配慮者専用賃貸住宅に入居したときは、当該住宅の賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
・ 賃貸人が行う入居者募集（公募）として、セーフティネット住宅情報提供システム等への掲載や店頭での掲載等、入居者選定（抽選その他公正な方法）として、先着順等の方法が考えられます。
・ 市は、同一世帯へ３年を超えて家賃低廉化を行う場合、市が３年ごとに当該世帯の家賃低廉化に係る補助の継続必要性の審査を行います。

■礼金等の受領
・ 賃貸人が入居者から受領することができるのは、①家賃、②共益費、③敷金（家賃の３か月分を超えない額）のみです。入居者から礼金、権利金、更新料等の金銭を受領することはできません。
・ 不動産会社は、宅地建物取引業法に基づく仲介手数料や各種保険料等は受領することができます。