福岡県福岡市：令和7年度 ふるさと納税を活用した福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります
経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
（注）ただし、下記を除く。
・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料 交付決定日から
経営基盤の強化にかかる取組み
（参考）経営基盤とは
経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。
事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組みを補助対象とします。
（参考）過去採択者の取組み例
・ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新
・新規顧客開拓のための新商品開発
・サービス提供のためのアプリ開発
・認知度向上のための広報、モニター募集
2025/03/27
2025/04/30
■補助対象期間
令和８年３月３１日まで
※補助対象期間中に発注したもので、支払完了した経費が補助対象となります。
■補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
・事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
・福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
・調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
・取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
・市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
・役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■今後のスケジュール
令和７年３月２７日（木曜日）募集開始・質問受付開始
令和７年４月３０日（水曜日）17時 応募の締切（必着）
令和７年５月16日（金曜日）までに書類審査（一次審査）結果のご連絡 （申請者全員にご連絡します）
令和７年５月20日（火曜日）プレゼンテーション審査（二次審査）
令和７年６月上旬 認定結果通知
令和７年７月～９月ふるさと納税寄附集め（注３）
令和７年10月～３月補助金交付申請、交付決定、補助事業実施（注３）
令和８年３月頃 成果報告会
令和８年３月31日（火曜日）実績報告（領収書等の提出）
令和８年4月頃 補助金の交付（注３）
■申請方法
事業認定申請書に必要書類を添えてメールにて下記へ提出してください。
〇提出先
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp ※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
TEL：092-711-4455
〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階 福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課 TEL:092-７１１-4455 E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp ※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります
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