滋賀県大津市：船舶等活用観光事業補助金

■対象者
別記参加要件の全てに該当するもの
（注）同一のものが複数の応募をすることは不可

■要件
提案審査に参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 市町村税（本店所在地分及び本市分（支店、営業所等が本市に存する場合に限る。））、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(3) 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
(4) 本提案審査に参加する他の参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。
ただし、イ(ｱ)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
ア 資本関係
(ア)親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(ウ)(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる関係にあると認められる場合
イ 人的関係
(ア)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずるもの
(イ)一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(エ)(ｱ)から(ｳ)までと同視しうる関係にあると認められる場合
(5) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。