全国：令和7年度 金属資源の生産技術に関する基礎研究

■公募対象
日本国内の大学、高等専門学校

■提案者の資格
提案者は、次の条件を全て満たしていることが必要です。
なお、提案の代表者を「提案者」、研究の実質的な推進・取りまとめ役を「研究責任者」とします。提案者は、研究責任者ご本人又は研究責任者の所属長としてください。
（１） 非鉄金属資源に関する技術の全部又はいずれかに関する知見及び研究実績を有していること
（２） 提案内容を遂行するために必要な施設、設備を有していること。又は外注先においてそれらを準備できること。
（３） 提案内容の実施に当たり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。
（４） 研究責任者は、公募要領に記載の大学等の所属であること。
（５） 提案の主となる企画及び立案並びに執行管理を、委託、請負、共同研究その他の契約形式を問わず、第三者に実施させてはならない。
（６） 提案の一部を第三者に実施させる場合、グループ企業であることのみを選定理由とした再委託等は認めないことに同意すること。
（７） 提案の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託等の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が 50 パーセントを超える場合は、それが正当である理由を明記した理由書（提案書様式の別添様式を使用すること。）を提案書に添付して提出すること。

■提案者等の所属する組織の資格
提案者が所属する組織は次の条件を全て満たしていることが必要です。
（１） 提案内容を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
（２） 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
（３） 応募者は、令和０７・０８・０９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」、｢物品の販売｣又は「役務の提供等｣において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの資格を有する若しくは提案書採択の日までにこれらの資格を取得することが可能な本邦法人、又は有資格本邦法人を含むグループ（グループを構成する法人は、本邦法人若しくは本邦法人の海外子会社に限る）とします。
※上記参加資格を有していない場合は応募前にご相談下さい。
（４） 研究責任者が所属する機関が、公募要領に記載の大学、高等専門学校であること。
（５） 国又は関係機関等からの補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。