全国：令和6年度 水産物輸出加速化連携推進事業

■補助対象者について
以下の①②③の３者以上により構成される「輸出加速化連携協議会」が補助対象者となります（協定締結が必要）。
構成員となることで幅広い活動経費が補助対象となり、補助金の執行に対して責任を負うことになります。

①必須　生産段階事業者（漁業者、養殖業者）又は当該団体
　主な対象者の想定イメージ：許可漁業を営む者、養殖業を営む者、各種沿岸漁業を営む者又はこれらの者の団体（漁協、生産組合）

②必須　加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）又は当該団体
　主な対象者の想定イメージ：水産物を含む加工食品を製造している事業者、水産物を保管・運搬してい事業者、水産物の卸売や仲卸の業を営む事業者又はこれらの者の団体（加工協、中小企業組合）

③必須　輸出段階事業者（水産物輸出の業を営む事業者）又は当該団体
　主な対象者の想定イメージ：商社、通関業者又はこれらの者の団体

④地方公共団体その他行政・研究機関
　主な対象者の想定イメージ：都道府県、市町村、公的研究機関

⑤その他民間事業者等
　主な対象者の想定イメージ：地方銀行、信用金庫、生命・損害保険会社、システムベンダー事業者、交通機関、コンサルティング事業者、マーケティング事業者、民間研究機関

※構成員は、日本国内に所在する組織に限る。
※定款、決算書類などの組織管理能力に対する説明資料の提出が必要。
※暴力団及び暴力団員は対象外。
※直近１年間において法令の違反に係る処分を受けていないこと。

■事業実施に関する要件等
a. 本事業による支援終了後も本事業による支援の対象とする取組が持続的に継続することが見込まれること
b. 連携協議会構成員に「中小企業基本法」（昭和38年法律第154号）が定める小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする
c. 連携協議会構成員に直近1年間において発生した自然災害による被害を受け、その被害内容の証明を市町村長から受けた水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする
d. 本事業を実施しようとする連携協議会構成員が、課題提案書の提出日の直近1年間において法令の違反に係る刑事または行政処分を受けていないこと