全国:令和6年度 水産物輸出加速化連携推進事業

上限金額・助成額600万円
経費補助率 0%

本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組を支援します。

■輸出バリューチェーン改善検討事業 ※合計上限600万円以内で定額支援
輸出加速化連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
定額 採択後の協議会構成員による協議会運営費
事業計画のコンサルティングに要する経費

■輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
販売等電子システム導入に要する経費
水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器等)の購入費
水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
その他水産庁長官が必要と認めた経費など


公益財団法人 水産物安定供給推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■対象となる取組
取組内容を以下の4メニューに重点化しつつ、案件を公募によって創意工夫を促しながら、外部審査委員会による審査を行うことで、多様な輸出拡大の取組を推進します。
(1)新市場開拓・多角化実証支援
 既存輸出先に加え、新たに非日系市場や第三国への輸出拡大にチャレンジする取組

(2)供給力拡大・革新的鮮度保持技術実証支援
 輸出に至るまでの輸送能力低下による鮮度低下、活魚致死率低下等の課題解決を図りつつ輸出拡大にチャレンジする取組

(3)水産物輸出規制等対応実証支援
 生産から輸出までの流通情報管理や加工体制整備により、輸出先国等の規制や調達基準に対応しうる輸出体制の構築による輸出拡大の取組

(4)新規参入実証支援
 現地ニーズを独自に調査し、競合を避けつつ小ロットから段階的に新規輸出にチャレンジする取組

2025/03/10
2025/05/07
■補助対象者について
以下の①②③の3者以上により構成される「輸出加速化連携協議会」が補助対象者となります(協定締結が必要)。
構成員となることで幅広い活動経費が補助対象となり、補助金の執行に対して責任を負うことになります。

①必須 生産段階事業者(漁業者、養殖業者)又は当該団体
 主な対象者の想定イメージ:許可漁業を営む者、養殖業を営む者、各種沿岸漁業を営む者又はこれらの者の団体(漁協、生産組合)

②必須 加工・流通段階事業者(水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者)又は当該団体
 主な対象者の想定イメージ:水産物を含む加工食品を製造している事業者、水産物を保管・運搬してい事業者、水産物の卸売や仲卸の業を営む事業者又はこれらの者の団体(加工協、中小企業組合)

③必須 輸出段階事業者(水産物輸出の業を営む事業者)又は当該団体
 主な対象者の想定イメージ:商社、通関業者又はこれらの者の団体

④地方公共団体その他行政・研究機関
 主な対象者の想定イメージ:都道府県、市町村、公的研究機関

⑤その他民間事業者等
 主な対象者の想定イメージ:地方銀行、信用金庫、生命・損害保険会社、システムベンダー事業者、交通機関、コンサルティング事業者、マーケティング事業者、民間研究機関

※構成員は、日本国内に所在する組織に限る。
※定款、決算書類などの組織管理能力に対する説明資料の提出が必要。
※暴力団及び暴力団員は対象外。
※直近1年間において法令の違反に係る処分を受けていないこと。

■事業実施に関する要件等
a. 本事業による支援終了後も本事業による支援の対象とする取組が持続的に継続することが見込まれること
b. 連携協議会構成員に「中小企業基本法」(昭和38年法律第154号)が定める小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする
c. 連携協議会構成員に直近1年間において発生した自然災害による被害を受け、その被害内容の証明を市町村長から受けた水産加工業者が含まれる場合は、審査において考慮するものとする
d. 本事業を実施しようとする連携協議会構成員が、課題提案書の提出日の直近1年間において法令の違反に係る刑事または行政処分を受けていないこと

■募集期間
〇開始日:令和7年3月10日(月)
〇締切日:令和7年5月7日(水)17時必着

■応募方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等の必要書類を一つの封筒に入れ、封筒の宛名面には「輸出加速化計画課題提案書在中」と記載して郵送してください。
なお、電子メールで申請する場合には連絡の上、ご確認下さい。

◯送付先
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28番地5 吉元ビル6階
公益財団法人水産物安定供給推進機構(担当:向井、橋本)
TEL:03-3254-7047
FAX:03-3254-7043
Mail:m-project@fishfund.or.jp

■助成金の支払時期
助成金の支払いは原則として事業終了後の精算払とします。

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28番地5 吉元ビル6階 公益財団法人水産物安定供給推進機構(担当:向井、橋本) TEL:03-3254-7047 FAX:03-3254-7043 Mail:m-project@fishfund.or.jp

本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組を支援します。

運営からのお知らせ