長崎県：製造業賃上げ対応型投資促進補助金（物価高騰克服タイプ）

次の①～⑦を全て満たす長崎県内の中小企業者が補助対象者です。
① 製造業又は機械設計業を営む中小企業者で、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
② 県内に本店又は主たる事業所を有し、県内で事業を実施すること。
③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
④ 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑤ これまでに、長崎県物価高騰対策支援事業費補助金（生産性向上タイプを除く）の交付を受けていないこと。
⑥ 以下のいずれかを満たすこと。
・Ｎぴか（注１）認証企業であること又は認証申請を行っていること
・パートナーシップ構築宣言（注2）を作成し、公表していること。
⑦ 常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の者の賃金単価（以下「事業場内最低賃金額」という。）が、長崎県の最低賃金額を５０円以上上回る水準（注３）であること又は当該水準への引上げを令和７年１０月までに予定していること。
⑧ 賃金引上計画（事業場内最低賃金額を引き上げる計画）を提出すること。
注１）Ｎぴか ・・・「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」認証制度の略称。 年齢、性別に関係なく、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む県内企業を、県が優良企業として認証する制度です。

注２）パートナーシップ構築宣言 ・・・事業者が、取引先との共存共栄を目指し、協力企業との望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを代表者の名前で宣言するものです。「宣言」は国のポータルサイト上で公表され、国や自治体の補助金の一部で加点措置があります。
注３）長崎県の最低賃金額を５０円以上上回る水準 ・・・長崎県の最低賃金額９５３円（R6.10.12～適用）＋５０円以上＝１，００３円以上