両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員を都道府県拠点病院等に配置し、患者等の個々の状況に応じた治療と仕事の両立支援プランを策定するなど、治療と仕事の両立支援に関する取組を行う。
具体的には、留意点を踏まえて、①~⑤の取組を実施すること。
① 患者等に対する継続的な支援を実施するため、院内に主治医、看護師、医療ソーシャルワーカー等の相談支援員も含めた多職種で構成する両立支援チームを立ち上げるなど、両立支援に関する体制を構築する。
② 相談支援員は、患者等からの就労に関する相談に応じるとともに、患者等が必要に応じて事業者や産業医(以下「事業者等」という。)の協力を得て作成した勤務情報等を記載した文書に基づき面談等を行い、治療を受けながら就労等を行うに当たっての課題等を把握し、支援の必要性や問題点に対する対応を主治医等と協議し、両立支援プランを策定する。
③ ②で策定した両立支援プランに基づき、必要に応じて、主治医等が免疫アレルギー疾患患者に療養上必要な指導等を実施する他、診療情報等を記載した文書を作成し、事業者等に提供する等、必要な支援を実施する。
④ その他、両立支援に資する取組について、適宜実施する。(例えば、普及啓発や広報等の実施、他の医療機関で治療を受けている患者等に関する相談対応、両立支援の希望を申し出られない患者に対する対応等)
⑤ 本事業の成果物(モデルケース症例、支援実績(電話や対面での相談件数等)、課題や今後の方向性等をパワーポイント5枚程度にとりまとめたもの)の作成と厚生労働省への報告を行う。また、本事業は、令和4年度EBPMの実践における重点フォローアップ事業のロジックモデルに選定されており、以下リンク先のロジックモデルの【短期アウトカム】①~③に資する報告を行う。
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