全国：令和7年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）農泊推進型のうち全国単位の取組提案者向け事業

次に掲げる要件を満たす者とします。
１下記事業ごとに掲げる事業実施主体の条件を満たすこと。
２ 事業実施主体又は事業実施主体を構成する法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

■地域活性化型
１ 農山漁村関わり創出事業
事業実施主体は、以下の要件を全て満たすこととする。
（１）入門コースの企画・運営ができること。
（２）実践コースの企画・運営ができること。
（３）実践コース修了者等をつなぐネットワークの企画・運営ができること。

２ 農山漁村情報発信事業
事業実施主体は、次の（１）から（４）に示す要件全てを満たすこと。
（１）本事業を的確に遂行するに足る知見、意思及び具体的計画を有すること
（２）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること
（３）本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること
（４）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること

■創出支援型
次のいずれかであって、国内に常設している拠点を１か所以上設けていること。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合及び事業協同組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人、共同事業体（コンソーシアム）、法人格を有しない団体のうち農村振興局長が特に必要と認める団体。

■農泊推進型
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業

■農福連携型
農業者、畜産業者、林業者、漁業者、その他民間事業者等