全国：令和8年度 土地改良区機能強化支援事業（施設管理研修（発電施設））
2025年2月10日
本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入及び運用を推進するため、土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び地方公共団体（以下「土地改良区等」という。）の職員を対象に最新の知見に基づき発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的としています。
補助率：定額
（１）賃金
（２）報償費
（３）旅費
（４）需用費
（５）役務費
（６）委託料
（７）使用料及び賃借料
（８）備品購入費
（９）給料、職員手当等又は技術員手当
（10）共済費
（11）補償費
（12）資材購入費
（13）機械賃料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 技術者育成研修：土地改良区等の職員に対し最新の知見に基づき指導する技術者を育成するため、指導能力を有する技術者として必要な電気技術の習得に関する研修を開催するとともに、研修開催結果の整理・検証を行う。研修は、全国１箇所（２日程度）以上で開催するものとする（Ｗｅｂ会議など対面形式以外の形式で開催することができることとする。）
２ 管理者資質向上研修
（１）発電施設維持管理者育成研修：土地改良区等の職員に対し、発電施設の維持管理に係る管理者としての資質向上のための研修を開催するとともに、研修開催結果の整理・検証を行う。研修は、全国１箇所（１日程度）以上で開催するものとする（Ｗｅｂ会議など対面形式以外の形式で開催することができることとする。）
（２）電気主任技術者育成研修：土地改良区等の職員に対し、発電施設を運用する上で選任が義務付けられている電気主任技術者資格を取得するための研修を開催するとともに、研修開催結果の整理・検証を行う。研修は、全国１箇所（２０日程度）で開催するものとする（Ｗｅｂ会議など対面形式以外の形式で開催することができることとする。）
（３）発電事業会計責任者育成研修：土地改良区等の職員に対し、発電事業の会計事務に係る管理者の資質を向上するための研修を開催するとともに、研修開催結果の整理・検証を行う。研修は、全国１箇所（１日程度）以上で開催するものとする（Ｗｅｂ会議など対面形式以外の形式で開催することができることとする。）
３ 現地指導研修：土地改良区等の職員に対し、発電施設の導入、維持管理、運営に対する課題を解消するための現地指導研修を全国10箇所程度で開催するとともに、研修開催結果の整理を行う。
４ その他：事業実施のために必要な調査、最新情報・データの収集等
2026/02/13
2026/03/05
公募に応募できる団体は、以下の対象団体に掲げる団体であって、応募資格・条件等の全てを満たすものとする。
【対象団体】民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
【応募資格・条件等】
（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。
（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。
（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理、意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
（４）土地改良区、土地改良区連合及び都道府県土地改良事業団体連合会との連携を図ることが出来る体制を整えている団体であること。
■課題提案書等提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
メール、持参又は郵送によるものとします。
■提出期限
令和8年3月5日（木曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
■提出先
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
（本館５階ドア番号：本５１４）
ＴＥＬ：０３－３５０２－８１１１（代表）
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班 （本館5階ドア番号：本514） TEL：03-3502-8111（代表）
本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入及び運用を推進するため、土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び地方公共団体（以下「土地改良区等」という。）の職員を対象に最新の知見に基づき発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的としています。
補助率：定額
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