全国：地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）/三次公募
2025年2月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決を支援する事業です。デジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。
物品費（設備備品費：無線ネットワーク設備やソリューション機器等、補助事業に直接必要な物品の購入・調達費）、物品費（消耗品費：使用可能期間が1年未満又は取得単価10万円未満の物品購入費）、人件費・謝金（人件費：補助事業に直接従事する者の人件費）、人件費・謝金（謝金：委員会開催・運営に要する謝金等）、旅費（業務従事者や委員会委員の旅費）、外注費（通信インフラに係る施設・設備の整備等を行うための外注経費）、印刷製本費（資料・成果報告書の印刷製本費）、通信運搬費（物品の運搬・データ送受信等の通信費）、光熱水費（機器運用に要する電気・ガス・水道費）、会議費（委員会開催・運営に要する会議費等）、その他諸経費、一般管理費（直接経費の合計額の10分の1を上限とする額）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①地域課題の解決を目的として、以下の（a）・（b）を組み合わせたシステムを整備する事業であること。
（a）無線ネットワーク設備
（b）無線ネットワーク設備に接続するソリューション機器（カメラ・センサなど） 及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェアなど
②通信インフラを整備するだけでなく、当該通信インフラを活用して地域課題の解決を図る取組（インターネット接続サービスの提供を主たる目的とするものやソリューション機器のみの整備や都市OSは非該当）を実施するものであること。
2026/08/04
2026/09/30
提案主体は地方公共団体、企業・団体等であること。企業・団体等が実施主体となる場合は、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが必要。
交付要綱に定める交付対象者（都道府県、市町村、法人格を有する会社・組合・一般社団法人・一般財団法人・医療法人等）に該当すること。
補助事業に係る事業費の下限額は原則1,000万円とすること。
サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じていること。
補助事業完了する日の属する会計年度の翌年度から起算して最低5年間は事業を実施し、収益状況等を報告すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■スケジュール
令和8年8月4日（火）14:00～令和8年9月30日（水）正午：公募期間
令和8年10月下旬頃：外部有識者による評価など 採択候補団体の公表（選定結果）
令和8年11月上旬頃から：経理処理説明会、交付申請手続
令和8年11月下旬頃から(順次)：交付決定
令和9年2月末：補助事業の完了
令和9年3月頃：実績報告書の提出、金額の確定
■応募方法
各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
ア 各総合通信局等への提出
所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）。
【提出先】
■所管の総合通信局等(メールアドレスは実施要領に記載)
■件名：地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)応募（●●県▲▲市）
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
イ Jグランツ（補助金申請システム）による申請
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局参事官（03-5253-5758）宛て、電話で提出した旨を一報すること。
総務省 情報流通行政局 参事官
（担当：岡田参事官補佐、野尻主査、鎌田官）
電話：03-5253-5758
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決を支援する事業です。デジタル人材／体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指します。
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