全国：地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）
2025年2月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。
事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費
⯀補助率 1／2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組
2026/01/30
2026/02/27
地方公共団体、企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
■スケジュール
～2月27日（金）正午 提出期間
令和8年3月下旬頃 外部有識者による評価等
令和8年4月上旬頃 採択候補団体の公表
令和8年4月中旬頃 経理処理説明会、交付申請手続
令和8年6月頃～（順次） 交付決定
令和9年2月末 補助事業の完了
令和9年3月頃 事業完了の実績報告等
※ 評価の状況などによって多少前後する場合があります。
■申請方法
要綱は公募ページからダウンロードできます。
ア又はイの方法でご提出ください。
ア 各総合通信局等への提出
所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること（郵送、持ち込みは不要）。
【提出先】
所管の総合通信局等(メールアドレスは実施要領に記載)
〇件名
地域社会DX推進パッケージ事業・（●●県▲▲市）応募(補助事業)
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
イ Jグランツ（補助金申請システム）による申請
また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室（03-5253-5758）宛て、電話で提出した旨を一報すること。
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室 （担当：猿田、北村、鎌田） 電話：03-5253-5758 E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 送信の際には、「@」に変更してください
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。
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