全国：令和6年度 大豆供給円滑化推進事業

■応募者の要件
本事業に応募できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
（１）農業者団体又は大豆の販売を業とする者。
（２）代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること。
（３）事業実施及び会計手続を適正に行い得る能力を有していること。

■事業の対象
本事業の対象は、次の要件を全て満たす大豆とする。
（１）公益財団法人日本特産農産物協会が別に定める業務規程における収穫後の入札取引に従って上場された令和６年度産の大豆であって、当該入札取引において不落となったもの。
（２）大豆を原料とした加工品等の製造を業とする者の複数に販売予定のもの。ただし、令和７年11月30日まで販売しないこと。
（３）倉庫業法（昭和31年法律第121号） 第３条の規定に基づき国土交通大臣の行う登録を受けている者が保有する倉庫、農業協同組合法（昭和22年法律第132号） 第10条の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） 第９条の２の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫で保管されたものであることとする。ただし、麦・大豆保管施設整備事業（令和２年度補正予算、令和３年度補正予算）、国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策（令和４年度一般予備費）、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策（令和４年度補正予算、令和５年度補正予算）で国から支援を受けて整備した倉庫は対象外とする。
（４）事業実施主体が購入し、事業実施主体に所有権移転したものであること。
（５）農産物規格規程（平成13年２月28日農林水産省告示第244号）に定める種類、銘柄、品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であること。