全国：令和6年度 サプライチェーン連結強化緊急対策

１ 都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者、物流事業者、輸出入事業者、食品等販売事業者、外食・中食事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、金融機関、独立行政法人等により構成された協議会（以下「協議会」という）。

２ 協議会は次に掲げる全ての要件を満たすものに限り補助事業者となることができる。
（１）補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する協議会であること。
（２）日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。
（３）代表者の定めがあること。
（４）定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約があること。
（５）事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。
（６）補助事業者が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（７）補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。
（８）第４の１に規定する構成員のいずれかが協議会の事務局を行っていること。
（９）第４の１に規定する構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。