佐賀県：佐賀県産飼料増産総合対策事業

■事業採択要件
〇自給飼料生産・利用拡大対策
　　・目標年度において、飼料作物、稲発酵粗飼料又は飼料用米の生産面積が１ha以上拡大することが見込まれること。
　　・飼料の生産から調整に係る機械化一貫体系が確立されること。
　　・畜産農家又は耕種農家による共同作業者が２戸以上であり、かつ、生産した自給飼料を畜産農家へ供給すること。
　　・構成員以外の畜産農家へ自給飼料を供給する場合は、県内畜産農家又は農業協同組合との長期(３年以上）の供給契約を締結していること。
　　・農業協同組合へ自給飼料を供給する場合は，農業協同組合が県内畜産農家と供給契約が締結していること。
　　・導入する機械は「佐賀県特定高性能農業機械計画」で定める利用規模の下限等の基準を満たすこと。
　　・原則として、国の共済制度又は民間の建物共済や損害補償保険等（天災等に対する補償を必須とする）に確実に加入するものとし、当該機械の処分制限期間において加入が継続されるものとする。ただし、60万円（税込）未満の機械を除く。

〇コントラクター育成推進対策
　　・事業計画において、事業費が200千円以上となっていること。
　　・生産・調整した飼料の過半を県内畜産農家等へ供給すること。
　　・供給先とは１年以上の供給契約を締結していること。
　　・事業実施による成果目標を定めていること。
　　・コントラクター実態調査に毎年度協力すること。