全国：令和7年度 上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）

2025年1月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

令和７年２月28 日に分散型システムに関する技術実証の採択結果について公表したところですが、さらに多様な分散型システムに関する技術開発と実装を進めるため、下記の要領に基づき分散型システムに関する技術実証事業を公募します。なお、本公募は実証フィールドを能登半島に限定せず、全国を対象としています。
-----
本事業は、人口減少やインフラ老朽化等が進む中で、強靱で持続可能な上下水道の構築を目指すため、「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究を行い、その成果を報告書にとりまとめることを目的とした事業です。

実証研究にかかる費用

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
○分散型システム （上限額３億円）
本事業における分散型システムとは、中山間地域等において用いられる小規模な水供給システムの総称であり、都市部等において大規模な施設により水道を供給するシステムの対極となるものです。また、「人の飲用に適する水」として供給することを前提とします。さらに、水供給機能を有する技術、又は水供給・汚水処理機能を併せ持つ技術を公募の対象とし、汚水処理機能のみを有する技術は、公募の対象とはなりません。

※令和７年２月28 日に公表した分散型システムに関する技術実証の採択技術については、本公募の対象外とします。
2025/03/05
2025/04/09
本事業において、応募資格を有するのは以下の①～⑥の要件を満たす機関又は研究者及び実証フィールド提供者からなる共同研究体です。
① 大学等の研究機関
② 国または地方公共団体の研究機関
③ 日本下水道事業団、研究を目的に持つ国立研究開発法人
④ 研究を目的に持つ公益法人、一般社団法人、一般財団法人
⑤ 民間研究機関（研究部門を保有している機関）
⑥ その他、特に上下水道審議官が委託研究を実施することが適当であると認めた法人又は個人

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請方法
E-mail で提出してください。

■申請先
国土交通省大臣官房参事官（上下水道技術）付
課長補佐 長谷川広樹、技術係長 辻亮水
E-mail：hasegawa-h24g(a)mlit.go.jp 、tsuji-r2ij(a)mlit.go.jp※(a)を@に置き換える。

国土交通省　大臣官房参事官（上下水道技術）付　長谷川、辻 TEL：03-5253-8111（内線34318） E-mail： hasegawa-h24g@mlit.go.jp 、tsuji-r2ij (a)mlit.go.jp ※(a)を@に置き換える。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000633.html

令和７年２月28 日に分散型システムに関する技術実証の採択結果について公表したところですが、さらに多様な分散型システムに関する技術開発と実装を進めるため、下記の要領に基づき分散型システムに関する技術実証事業を公募します。なお、本公募は実証フィールドを能登半島に限定せず、全国を対象としています。
—–
本事業は、人口減少やインフラ老朽化等が進む中で、強靱で持続可能な上下水道の構築を目指すため、「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究を行い、その成果を報告書にとりまとめることを目的とした事業です。

運営からのお知らせ