全国：上下水道一体革新的技術実証事業

2025年1月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

本事業は、人口減少やインフラ老朽化が進む中で、強靱で持続可能な上下水道の構築を目指すため、「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究を行い、その成果を報告書にとりまとめることを目的とした事業です。
なお、令和６年能登半島地震を踏まえ、能登半島の創造的復興の一助となるよう、「分散型システム」の技術実証を能登地方６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）を実証フィールドとして実施するものです。

「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究にかかる費用

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「分散型システム」を導入し、下記の事項について調査・検討・実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとめます。
なお、本事業は、技術の実証主体が、実証フィールドを管理する地方公共団体（以下「実証フィールド提供者」とする）と共同で実施するものとします。
（1） 提案技術導入における配置・構造上の留意点
（2） 提案技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
（3） 提案技術の最適運転条件及び質的・量的変動に対する処理の安定性（提案技術により供給される水については年間を通じた様々な状況において水道法の定める水質基準を満たしていることの把握、使用する機器や機材について水道施設の技術的基準を定める省令に基づき定められた浸出試験の実施等、さらに汚水処理機能を併せ持つ提案技術の場合は下水道法など関係法令等に定める水質基準を満たしていることの把握等）
（4） 提案技術の設置及び運転に係るコスト構造の把握及び縮減方策
（5） 提案技術の運転に係るエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量の把握
（6） 維持管理性の検討（維持管理の容易性、緊急時対応の方法）
（7） 事業性の検討（提案技術を水道事業に導入する場合の料金算定方法および損害が生じた場合の水の供給先と水道事業者の責任分界点の設定等）
（8） 国内外の水道・下水道事業への適用性（適用条件、推奨条件）
（9） その他、必要な事項（知財戦略等）
2024/12/24
2025/01/31
応募資格を有するのは以下の①～⑥の要件を満たす機関又は研究者及び実証フィールド提供者からなる共同研究体です。
① 大学等の研究機関
② 国または地方公共団体の研究機関
③ 日本下水道事業団、研究を目的に持つ国立研究開発法人
④ 研究を目的に持つ公益法人、一般社団法人、一般財団法人
⑤ 民間研究機関（研究部門を保有している機関）
⑥ その他、特に上下水道審議官が委託研究を実施することが適当であると認めた法人又は個人

■応募書類の提出期限、提出先及び方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①期限：令和 7 年 1 月 31 日（金）12：00（必着）
②提出先： 日本水工設計株式会社 東京支社
水道部 木村（小澤、安田、樽井）
E-mail：survey＠n-suiko.co.jp
③方法：上記期限までに、応募書類を E-mail で提出してください。
具体的には、以下に掲げる電子データを送付してください。
【提出データ】
送付する電子データは各様式及び参考資料ごとに、原本データ（.doc、.docx、.ppt、.pptx、.xls、.xlsx ）及び原本データを PDF 形式に変換したデータ（.pdf）を送付すること。

国土交通省　大臣官房参事官（上下水道技術）　長谷川、辻 TEL：03-5253-8111（内線34318） E-mail： hasegawa-h24g@mlit.go.jp 、tsuji-r2ij (a)mlit.go.jp ※(a)を@に置き換える。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000970.html

本事業は、人口減少やインフラ老朽化が進む中で、強靱で持続可能な上下水道の構築を目指すため、「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究を行い、その成果を報告書にとりまとめることを目的とした事業です。
なお、令和６年能登半島地震を踏まえ、能登半島の創造的復興の一助となるよう、「分散型システム」の技術実証を能登地方６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）を実証フィールドとして実施するものです。

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