大阪府：福祉基金地域福祉振興助成金

■助成対象団体
大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている 営利を目的としない団体（以下、非営利団体という）で、団体の定款等を定めていること。

■助成の対象とならない団体
　団体または団体の役員が次のいずれかに該当する団体は応募できません。
　(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。）
　(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
　(3) 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
　(4) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなく なった日から１年を経過しない者
　(5) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条 第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

■助成種類
Ⅰ 活動費助成
　　　障がい者や高齢者、児童福祉の向上に寄与することを目的として実施する 次の（1）～（5）に該当するもの（ボランティアによる草の根活動）
　　　（1）福祉活動機器購入
　　　（2）普及啓発物作成
　　　（3）社会参加推進
　　　（4）講演会等開催
　　　（5）その他（※上記(1)から(4)に該当しない事業）
　Ⅱ 地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」
　　 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する『地域における連携、事業内容 協働による事業』で、①先駆的、先導的及び発展性のある事業、もしくは、②制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業に該当する、民間団体の自由な提案による事業
　Ⅲ 地域福祉推進助成
　　 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する『地域における連携、事業内容 協働による事業』で、①先駆的、先導的及び発展性のある事業、もしくは、②制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業に該当する、府が予め設定したテーマに則した事業 「施策推進公募型事業」