栃木県栃木市：令和6年度補正 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）
様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。また、令和６年度に策定見込みである地域計画の早期実現に向け、担い手が農地の引受け力の向上等に取り組む場合の支援を行います。
(1) 担い⼿確保・経営強化⽀援対策
地域計画が策定見込みの地域において、省⼒化技術の導⼊や、化⽯燃料・化学肥料の使⽤量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊する際、補助⾦を交付することにより、主体的な経営確⽴を⽀援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)
(2) 地域農業構造転換⽀援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い⼿の農地引受⼒の向上等に必要な農業⽤機械・施設の導⼊及び農業⽤機械のリース導⼊を⽀援します。
(補助率︓購⼊ 10分の3以内、リース 定額（リースは導⼊する農業⽤機械の取得額相当7分の3以内))
農業用機械、施設等導入費
■助成金の算定方法
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち、一番低い額が助成金額となります。
1. 事業費の1/2
2. 融資額
3. 事業費−融資額
※ なお、助成金の上限額は法人は3,000万円、法人以外の者は1,500万円となります。
※ 助成対象者のうち「栃木市が認める者」については100万円。
※ 本事業実施に当たっては、融資を活用することが必要です（「栃木市が認める者」は除く）。
※ 本事業に関する市予算を確保しておりますが、予算の上限を超えた場合は要望をお受けできない場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業内容は以下のとおりです。
1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備の取得
3. ビニールハウスの整備など
※導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切なものであることを示す必要があります。
※農業経営の用途以外に容易に活用できるような汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象となりません。
2024/04/01
2024/12/23
■助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
※事業実施地区は、原則として令和６年度中に地域計画が策定見込みの地域です。
■成果目標について
事業活用を要望される方は、以下のとおり必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は、翌々年度に成果目標を達成する必要があります。
〇必須目標 付加価値額の1割以上の拡大
（ただし「栃木市が認める者」については、付加価値額が拡大すること）
〇選択目標 １ 経営面積の拡大
２ 農産物の価値向上
３ 農業経営の複合化
４ 農業経営の法人化
５ 環境配慮の取組 等
■要望締め切り
令和６年１２月２３日（月曜日） 1５時まで
詳しくは農林水産省のＨＰ等をご覧いただき、活用を希望される方は下記問合せ先までご連絡ください。
※ 事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数ありますので、余裕をもってご連絡ください。
■問合せ先
農業振興課生産振興係 Tel：0282-21-2382
農業振興課 生産振興係 〒328-8686 栃木市万町9-25 本庁舎2階 Tel：0282-21-2384 Fax：0282-21-2572
様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。また、令和６年度に策定見込みである地域計画の早期実現に向け、担い手が農地の引受け力の向上等に取り組む場合の支援を行います。
(1) 担い⼿確保・経営強化⽀援対策
地域計画が策定見込みの地域において、省⼒化技術の導⼊や、化⽯燃料・化学肥料の使⽤量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊する際、補助⾦を交付することにより、主体的な経営確⽴を⽀援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)
(2) 地域農業構造転換⽀援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い⼿の農地引受⼒の向上等に必要な農業⽤機械・施設の導⼊及び農業⽤機械のリース導⼊を⽀援します。
(補助率︓購⼊ 10分の3以内、リース 定額（リースは導⼊する農業⽤機械の取得額相当7分の3以内))
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